(趣旨)

第1条　この要綱は，農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため，地域の農地，農業用水等の資源及び農村環境の保全を図る活動を行う組織(以下「活動組織」という。)に対し，予算の範囲内において利根町多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて，多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日25農振第2254号。以下「実施要綱」という。)，多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号。以下「実施要領」という。)及び茨城県多面的機能支払交付金交付要項(平成27年4月10日農環第32号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条　交付金の交付の対象となる者等は，別表第1のとおりとする。

(交付単価)

第3条　交付金の交付単価は，別表第2のとおりとする。

(交付期間)

第4条　交付金の交付期間は，実施要領第1の5の(1)に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする活動組織は，多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に，町長が必要と認める書類を添えて，提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，交付金の交付の可否を決定するとともに，その旨を多面的機能支払交付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により，活動組織に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　交付金の交付決定を受けた活動組織は，交付決定を受けた事業の内容を変更又は事業を中止しようとするときは，多面的機能支払交付金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(事業の変更等の承認)

第8条　町長は，前条の規定による届出について承認するときは，その旨を多面的機能支払交付金変更(中止)承認通知書(様式第4号)により，活動組織に通知するものとする。

(交付金の請求)

第9条　活動組織は，交付金の交付を受けようとするときは，多面的機能支払交付金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第10条　町長は，前条の規定による請求書の提出があったときは，活動組織に交付金を交付し，その旨を活動組織に通知するものとする。

(状況報告)

第11条　活動組織は，第4条に定める交付期間の各年度の末日現在における遂行状況報告書(様式第6号)を作成し，翌月の末日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　活動組織は，事業が完了した日から起算して30日以内に，多面的機能支払交付金実績報告書(様式第7号)に町長が必要と認める書類を添えて，提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第13条　町長は，前条の規定による実績報告書の提出があったときは，その内容を審査し，多面的機能支払交付金確定通知書(様式第8号)を活動組織に通知するものとする。

(交付金の返還)

第14条　町長は，活動組織が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，交付金の全額又は一部の返還を命じることができる。

(証拠書類の保存)

第15条　活動組織は，事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。