○利根町自主防災組織活性化補助金交付要綱

平成27年5月26日

告示第34号

(目的)

第1条 この要綱は,町内の区が組織する自主防災組織に対し,町が予算の範囲内で補助金を交付することについて,利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号)に定めるもののほか必要な事項を定めることにより,自主防災組織の活動費用の一部を補助し,もって地域防災力の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自主防災組織 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項に規定する自主防災組織をいう。

(2) 区及び区長 それぞれ利根町区長設置に関する条例(昭和56年利根町条例第24号)第1条に規定するものをいう。

(補助対象者)

第3条 利根町自主防災組織活性化補助金(以下「補助金」という。)の交付対象者は,利根町に自主防災組織を組織する区の区長とする。

(補助金の種類及び額)

第4条 補助金の種類は次の各号に掲げるものする。

(1) 自主防災組織の活動に関する補助金

(2) 自主防災組織の防災訓練に関する補助金

2 前項各号に規定する補助金は,併用して交付できるものとする。ただし,同一区に対する補助金の交付は,それぞれ1回限りとする。

3 補助金の額は,別表に掲げるとおりとする。

(交付申請等)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,利根町自主防災組織活性化補助金交付申請書(様式第1号)に利根町自主防災組織活性化補助金交付申請に係る事業計画書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請は,毎年10月末日までに行わなければならない。

3 町長は,町内におけるすべての区に補助金が交付されるよう,あらかじめ区長に対し補助金の希望調査を行い,各区からの申請を予算の範囲内で調整することができるものとする。

(交付決定)

第6条 町長は,前条第1項の申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,利根町自主防災組織活性化補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第7条 補助金の交付申請から実績報告までの一連の事務手続きについては,同一年度内に行わなければならない。

(補助申請の変更等)

第8条 第5条に規定する交付申請内容に変更が生じた場合又は交付申請を取り消す場合は,速やかに利根町自主防災組織活性化補助金交付変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし,決定額に変更を生じない軽微な変更については,この限りでない。

2 町長は,前項の変更申請が提出されたときは,その内容を審査し,変更又は取消しを決定し,利根町自主防災組織活性化補助金交付変更決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 第6条の規定による補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた者は,事業計画書(様式第2号)にある事業完了後,速やかに利根町自主防災組織活性化補助事業実績報告書(様式第6号)に,別表右欄の実績報告添付書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付請求)

第10条 第6条又は第8条2項の規定により決定した補助金(以下「補助金交付決定額」という。)の交付は,前条の規定による実績報告完了後に交付するものとする。

2 町長が特に必要があると認めるときは,交付決定を受けた者の補助金交付請求により,実績報告完了前に,補助金交付決定額の9割程度を概算交付することができるものとし,残額については,実績報告完了後精算により交付するものとする。

3 交付決定を受けた者は,第1項又は第2項の規定により請求をしようとするときは,利根町自主防災組織活性化補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条 町長は,第9条に規定する実績報告書の提出があったときは,書類審査を行い,適当と認めたときは,利根町自主防災組織活性化補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の取消し等)

第12条 町長は,交付決定を受けた者が,偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めたときは,交付決定を取り消すことができる。

2 町長は,前項の規定により交付決定を取り消した場合において,既に補助金を交付しているときは,期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

(施行期間)

1 この告示は,公表の日から施行する。

(失効)

2 この告示は,平成33年3月31日限り,その効力を失う。ただし,第4条第1項第1号の規定は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

附 則(平成30年告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は,公表の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の利根町自主防災組織活性化補助金交付要綱第4条第1号の規定による補助金については,改正前の利根町自主防災組織活性化補助金交付要綱により,補助金の交付を受けた町内の区が組織する自主防災組織については適用しない。

別表(第4条・第9条関係)

補助金の種類

補助対象経費

補助上限額

実績報告添付書類等

自主防災組織の活動に関する補助金

啓発活動

人件費を除く実費とし,10,000円以内

100,000円

領収書の写し及び啓発のチラシ,啓発物品の写真等

資機材の購入・修理

発電機,消火器,救助用の工具,避難誘導旗,腕章,強力ライト,非常持出袋などの防災活動に要するものに係る費用とし,100,000円以内

領収書の写し及び購入(修理)明細書の写し

防災視察研修の実施

10,000円/回

視察研修実施要項又は通知

視察写真(数枚程度)

視察先については町と事前打ち合わせ

防災関連会議への出席

3,000円/回(10回を上限)

会議要録(要点会議録可)

自主防災組織の防災訓練に関する補助金

防災訓練の実施

防災士等の派遣に係る経費,資料代(用紙,印刷代等),需用費(訓練時の消耗品等),その他町長が認めるものとする。

30,000円

領収書の写し,訓練の写真,訓練の参加人数及び訓練内容がわかる書類,町長が必要と認める書類

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利根町自主防災組織活性化補助金交付要綱

平成27年5月26日 告示第34号

(平成30年4月10日施行)