(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し，子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は，報告等命令書により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは，資料提供等依頼書により行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条　府令第1条第1号の町が定める時間は，64時間とする。

(認定の申請)

第5条　府令第2条第1項の申請書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(現況)申請書兼入所申込書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第6条　法第20条第4項後段の支給認定証は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)とする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)処分延期通知書(様式第4号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第8条　府令第8条第4号ロの町が定める期間は，90日とする。

(現況の届出)

第9条　府令第9条第1項の届書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(現況)申請書兼入所申込書とする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第10条　府令第11条第1項の申請書は，認定申請・利用申込事項変更届(様式第5号)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第11条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第12条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第13条　府令第14条第1項の規定による通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条　府令第15条第1項の届書は，認定申請・利用申込事項変更届とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第15条　府令第16条第2項の申請書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第7号)とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第16条　法第27条第3項第2号，第28条第2項各号，第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として町が定める額は，法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分，支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ，利根町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(平成27年利根町規則13号)に定める基準により算定した額とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請)

第17条　施設型給付費，特例施設型給付費，地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする支給認定保護者は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設，特定地域型保育事業者又は特例保育を行う事業者が特定教育・保育等(特定教育・保育，特別利用保育，特別利用教育，特定地域型保育，特別利用地域型保育，特定利用地域型保育又は特例保育をいう。以下この項において同じ。)を提供したことを証明する書類であって，その提供した特定教育・保育等の内容，費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて，町長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第18条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は，施設型給付費・地域型保育給付費等支払請求書により行わなければならない。

(確認の申請)

第19条　府令第26条の申請書は，特定教育・保育施設確認申請書(様式第8号)とする。

(確認の結果の通知)

第20条　法第31条第1項の申請を行った者に対し，当該教育・保育施設を特定教育・保育施設として確認する場合は，特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認結果通知書(様式第9号)を通知する。

(確認の変更の申請)

第21条　府令第28条の申請書は，特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認変更申請書(様式第10号)とする。

(変更の届出等)

第22条　法第35条第1項の規定による届出は，特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認内容変更届(様式第11号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第23条　特定教育・保育施設の設置者は，法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは，特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認辞退届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第24条　法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は，報告等命令書(様式第14号)により行うものとする。

(勧告，命令等)

第25条　法第39条第1項の規定による勧告は，措置勧告書(様式第15号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第26条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し，又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは，確認取消(効力停止)通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(確認の申請)

第27条　府令第36条の申請書は，小規模保育事業認可(確認)申請書(様式第20号)とする。

(確認の結果の通知)

第28条　法第43条第1項の申請を行った者に対し，特定地域型保育事業者として確認する場合は，特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認結果通知書を通知する。

(確認の変更の申請)

第29条　府令第37条の申請書は，特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認変更申請書とする。

(変更の届出等)

第30条　法第47条第1項の規定による届出は，特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認内容変更届により行わなければならない。

(確認の辞退)

第31条　特定地域型保育事業者は，法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは，特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認辞退届を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第32条　法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は，報告等命令書により行うものとする。

(勧告，命令等)

第33条　法第51条第1項の規定による勧告は，措置勧告書により行うものとする。

(確認の取消し等)

第34条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し，又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは，確認取消(効力停止)通知書により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第35条　府令第43条第1項の届書は，業務管理体制届(様式第21号)とする。

(報告等)

第36条　法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は，報告等命令書により行うものとする。

(勧告，命令等)

第37条　法第57条第1項の規定による勧告は，措置勧告書により行うものとする。

(補則)

第38条　この規則に定めるもののほか，法の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。