○利根町経営体育成支援事業助成金交付要綱

平成26年7月28日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地域の将来を担う経営体等が農業経営の発展・改善及び安定化を目的とし農業用機械等の導入等について支援するため経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)を実施し,予算の範囲内で助成金を交付するものとし,当該助成金については,経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。),茨城県経営体育成支援事業費補助金交付要項及び茨城県地域担い手確保育成整備事業実施要領(以下「県要項等」という。)並びに利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「助成金」とは,国実施要綱第3の1に掲げるもののうち,町長が交付する次に掲げるものをいう。

(1) 融資主体補助型経営体育成支援事業

 融資主体型補助事業による助成金

 追加的信用供与補助事業による助成金

(2) 被災農業者向け経営体育成支援事業

 融資等活用型補助事業による助成金

 追加的信用供与補助事業による助成金

(3) 条件不利地域補助型経営体育成支援事業による助成金

2 この要綱において「助成対象者」とは,前項第1号のア第2号ア及び第3号の助成金の交付の対象となる者をいう。

3 この要綱において「基金協会」とは,第1項第1号イ及び第2号イの助成金の交付の対象となる茨城県農業信用基金協会をいう。

4 この要綱において「助成対象者等」とは,助成対象者及び基金協会をいう。

5 この要綱において「法令」とは,法律,法律に基づく命令(告示を含む。),国実施要綱,県要項等及び本町の規則をいう。

(対象経営体調書の提出)

第3条 支援事業による助成を受けようとする助成対象者は,町長に対し,経営体調書(国実施要綱の別紙様式第1―1号別添2「融資主体型補助事業対象経営体調書」,別紙様式第2―1号別添1「融資等活用型補助事業経営体調書」及び別紙様式第3―1号別添2「条件不利地域補助型経営体調書」をいう。以下同じ。)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

2 町長は,国実施要綱に基づく計画の承認を受けた場合には,前項の規定により経営体調書の提出があった助成対象者に対して,承認に係る当該助成対象者の経営体調書の内容を通知するものとする。

(助成金の交付の申請)

第4条 助成金の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする助成対象者等(以下「交付申請者」という。)は,融資主体型補助事業又は条件不利地域補助型経営体育成支援事業にあっては経営体育成支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に,融資活用型補助事業にあっては経営体育成支援事業(融資等活用型補助事業)助成金交付申請書(様式第2号)に,追加的信用供与補助事業にあっては経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金交付申請書(様式第3号)に町長が必要と認める書類を添えて,別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

2 助成対象者は,前項による交付申請書を提出するに当たって,当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額(助成金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち,消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり,かつ,その金額が明らかな場合には,これを減額して申請しなければならない。ただし,申請時において当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は,この限りでない。

(助成金の交付の決定)

第5条 町長は,前条の規定による助成金の交付の申請があったときは,当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,当該申請に係る助成金の交付が,法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか,支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか,金額の算定に誤りがないか等を調査し,助成金を交付すべきものと認めたときは,速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

2 町長は,前項の規定により助成金の交付を決定したときは,経営体育成支援事業助成金交付決定通知書(様式第4号)又は経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金交付決定通知書(様式第5号)により交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 交付申請者は,前条第1項の規定による通知を受けた場合において,当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは,当該通知を受理した日から起算して14日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは,当該申請に係る助成金の交付の決定は,なかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条 町長は,助成金の交付の決定をした場合において,その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは,助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し,又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし,支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については,この限りでない。

2 町長が前項の規定により助成金の交付の決定を取り消すことができる場合は,次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により支援事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 交付申請者が支援事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと,支援事業に要する経費のうち助成金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないこと,その他の理由により支援事業を遂行することができない場合(交付申請者の責に帰すべき事情による場合を除く。)

3 町長は,第1項の処分をしたときは,速やかにその旨を交付申請者に通知するものとする。

(支援事業の遂行)

第8条 交付申請者は,法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく町長の指示及び命令に従い,善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず,助成金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第9条 国実施要綱第3の1の(1)から(3)の事業(以下「整備事業」という。)の着工は,原則として第5条の交付の決定に基づき行うものとする。この場合において,緊急かつやむを得えない事情により,支援事業の交付の決定前に着工する必要があるときは,交付申請者は,その理由等を明記した経営体育成支援事業に係る交付決定前着工届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 交付申請者は,前項後段の規定により助成金の交付の決定前に着工するときは,助成金の交付の決定前におけるあらゆる損失等を自らの責任とすることを明らかにした上で当該整備事業を行わなければならない。

3 国実施要綱別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前に整備事業に着工したものにあっては,前2項の規定は適用しない。

4 第5条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は,整備事業に着工したときは,速やかにその旨を経営体育成支援事業に係る着工届(様式第7号)により,町長に届け出なければならない。ただし,第1項後段の規定により経営体育成支援事業に係る交付決定前着工届を提出したもの及び国実施要綱別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前に整備事業に着工したものにあってはこの限りでない。

(状況報告及び立入検査等)

第10条 町長は,支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは,助成事業者に対して当該支援事業の遂行の状況に関し,報告を求め,又は当該職員にその事務所,事業現場等に立ち入り,帳簿書類その他物件を検査させ,若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第11条 町長は,助成事業者が提出する報告等により,その者の支援事業が助成金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは,当該助成事業者に対し,助成金の交付の決定の内容に従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

2 町長は,助成事業者が前項の指示に従わなかったときは,当該助成事業者に対し,支援事業の遂行の一時停止を命令することができる。

(支援事業の内容の変更等)

第12条 助成事業者は,当該助成金の交付の対象となった支援事業について別表に掲げる重要な変更をしようとするときは,経営体育成支援事業助成金変更承認申請書(様式第8号)又は経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金変更承認申請書(様式第9号)に町長が必要と認める書類を添付して,町長に提出しなければならない。

2 町長は,前項の規定により変更の承認の申請があった場合においては,当該申請書の内容の変更等を承認したとき,又は承認しないことを決定したときは速やかに,それぞれ当該変更の承認の申請をした助成事業者に経営体育成支援事業助成金変更承認(不承認)通知書(様式第10号)又は経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金変更承認(不承認)通知書(様式第11号)により,通知するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,助成事業者は支援事業に関し軽微な変更をしようとするときは,町長に報告し,その指示を受けなければならない。

(竣工)

第13条 助成事業者は,整備事業が竣工した場合には,速やかにその旨を経営体育成支援事業に係る竣工届(様式第12号)により,町長に届け出るものとする。ただし,国実施要綱別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前に整備事業が竣工している場合にあっては,第3条第2項による通知の受理後,速やかに竣工届を町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第14条 助成事業者は,支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は,支援事業の成果を記載した経営体育成支援事業助成金実績報告書(様式第13号)又は経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金実績報告書(様式第14号)に町長が必要と認める書類を添えて,町長に提出しなければならない。

2 第4条第3項のただし書により交付の申請をした助成事業者は,前項の実績報告書を提出するに当たり,当該助成金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には,これを助成金額から減額して提出しなければならない。

3 第4条第3項のただし書により交付の申請をした助成事業者は,第1項の実績報告書を提出した後において,消費税及び地方消費税の申告により当該助成金の仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合にはその金額(前項の規定により減額した助成事業者については,その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第15号)に記載し,速やかに町長に報告するとともに,町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

4 助成事業者は,当該助成金にかかる消費税等相当額が明らかでないとき又は当該助成金にかかる消費税等相当額がないときは,その状況等について,町長が定める日までに,仕入れに係る消費税等相当額報告書により報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第15条 町長は,前条の規定による実績報告を受けた場合においては,当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し,適合すると認めたときは,交付すべき助成金の額を確定し,当該助成事業者に経営体育成支援事業助成金の額の確定通知書(様式第16号)又は経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金の額の確定通知書(様式第17号)により,通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条 町長は,第14条の規定による実績報告を受けた場合において,前条の規定による審査その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは,当該支援事業につき,これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成事業者に対して命ずることができる。

2 第14条の規定は,前項の規定による命令に従って行う支援事業について準用する。

(助成金の交付の時期等)

第17条 第15条の規定により確定した助成金は,支援事業の終了後(支援事業が継続して行われている場合には,各年度末)に交付するものとする。ただし,支援事業の性質上その事業の終了前(支援事業が継続して行われている場合には,その年度途中)に交付することが適当と認めるときは,一括又は分割して事前に交付を受けることができる。

(助成金の交付の請求)

第18条 第15条の規定による通知を受けた助成事業者は,助成金の交付を受けようとするときは,経営体育成支援事業助成金交付(概算払)請求書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。ただし,必要に応じ,第14条の規定による実績報告書と併せて交付の請求ができるものとする。

2 前項の規定は,前条ただし書の規定により助成金の交付を受けようとする場合に準用する。

(助成金の交付の決定の取消し)

第19条 町長は,助成事業者が,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 助成金を他の用途に使用したとき。

(3) 助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したとき。

2 前項の規定は,支援事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 町長は,第1項の規定による取消しを行ったときは,速やかにその旨を助成事業者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第20条 町長は,助成金の交付の決定を取り消した場合において,支援事業の当該取消しに係る部分に関し,既に助成金が交付されているとき,又は助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において,既にその額を超える助成金が交付されているときは,助成事業者に対し,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

2 町長は,前項の返還の命令に係る助成金の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において,やむを得ない事情があると認めるときは,当該助成事業者の申請により,返還の期限を延長し,又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

3 助成事業者は,前項の申請をしようとする場合には,申請の内容を記載した書面に,当該支援事業の交付の目的を達成するためとった措置及び当該助成金の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて,町長に提出しなければならない。

(加算金及び延滞金)

第21条 助成事業者は,第19条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において,前条の規定により助成金の返還を命じられたときは,その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ,当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については,既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

2 助成金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については,返還を命じられた額に相当する助成金は,最後の受領の日に受領したものとし,当該返還を命じられた額がその日に受領した額を超えるときは,当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において,助成事業者の納付した金額が返還を命じられた助成金の額に達するまでは,その納付金額は,まず当該返還を命じられた助成金の額に充てられたものとする。

4 助成事業者は,助成金の返還を命じられ,これを納期日までに納付しなかったときは,納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ,その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

5 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において,返還を求められた助成金の未納付額の一部が納付されたときは,当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は,その納付金額を控除した額によるものとする。

6 町長は,第1項及び第4項の場合において,やむを得ない事情があると認めるときは,助成事業者の申請により加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(他の助成金の一時停止等)

第22条 町長は,助成事業者が助成金の返還を命じられ,当該助成金,加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において,その者に対して同種の事業について交付すべき助成金があるときは,相当の限度においてその交付を一時停止し,又は当該助成金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第23条 助成事業者は,当該支援事業に関する帳簿,書類及び財産管理台帳(様式第19号)(以下「帳簿等」という。)を備え,これを整理しておかなければならない。

2 帳簿等は,助成事業者にあっては,当該支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで,基金協会にあっては,国実施要綱第3の1の(1)のイ又は(2)のイの追加的信用供与事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還,求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで,保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条 助成事業者は,支援事業により取得し,又は効用の増加した財産で次に掲げるものを,町長の承認を受けないで,助成金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供してはならない。ただし,助成金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は,この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で,町長が定めるもの

(3) その他町長が助成金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの

(補則)

第25条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この告示は,公表の日から施行し,平成26年度の予算に係る助成金から適用する。

別表(第12条関係)

経費

補助率

重要な変更

経費の配分の変更

事業の内容の変更

1 融資主体型経営体育成支援事業

(1) 融資主体型補助事業

(2) 追加的信用供与補助事業

3/10以内又は定額

補助行に要する経費の30パーセントを超える増額

事業の新設又は廃止

2 被災農業者向け経営体育成支援事業

(1) 融資等活用型補助事業

(2) 追加的信用供与補助事業

3 条件不利地域補助型経営体育成支援事業

1/2以内

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利根町経営体育成支援事業助成金交付要綱

平成26年7月28日 告示第43号

(平成26年7月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成26年7月28日 告示第43号