(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき町が行う介護保険サービスの事業者等に対する監査について，法に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(監査の対象)

第2条　監査の対象は，次に掲げる介護保険サービス事業者等(以下「事業者等」という。)とする。

(監査方針)

第3条　監査は，事業者等に対し，法令等に定める介護給付等対象サービスの内容，第6条に規定する監査後の行政上の措置に該当する内容であると認めたとき又は介護報酬の請求に関する事項について，不正又は著しい不当が疑われるとき(以下「指定基準違反等」という。)において，事実関係を的確に把握し，公正かつ適切な措置を執ることとする。

(監査の対象の選定基準)

第4条　監査は，次に掲げる情報を踏まえ，指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査の実施)

第5条　監査は，次に掲げる方法により行うものとする。

(監査結果の通知等)

第6条　町長は，監査の結果，改善勧告に至らない軽微な改善を要する事項については，後日文書によってその旨を通知するものとする。

(監査後の行政上の措置)

第7条　町長は，監査の結果，指定基準違反等が認められた場合，法令等に定める次の行政上の措置を機動的に行うものとする。

(指定の取消し等)

第8条　町長は，指定基準違反等の内容等が法第78条の10，法第84条，法第115条の19及び法第115条の29の各号の規定に該当すると判断した場合は，必要に応じて当該事業者等に係る指定を取消し，又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取り消し等」という。)ができるものとする。

(聴聞等)

第9条　町長は，監査対象事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は，監査後，取消処分等の予定者に対して，行政手続法(平成5年法律第88条)第13条第1項各号の規定により，聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし，同条第2項各号のいずれかに該当するときは，これらの規定は，適用しないものとする。

(経済上の措置)

第10条　町長は，監査の結果，介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し不正又は不当の事実が認められ，これに係る返還金が生じた場合には，国民健康保険団体連合会に連絡し，監査対象指定地域密着型サービス事業者等に支払うべき介護報酬から返還金相当額を控除させるよう必要な措置を行うものとする。ただし，町長が控除の方法により難いと認めたときは，直接，当該サービス事業者等に返還を求める必要な措置を行うものとする。

(情報の提供)

第11条　町長は，監査対象事業者等に係る監査の内容及び結果について必要あると認めるときは，県知事，関係する保険者又は当該事業者等を指定している他の市町村へ，その情報を提供するものとする。

(監査台帳の作成等)

第12条　町長は，事業者等監査台帳を作成し，監査の内容，結果等を記録及び保存するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。