2　育成医療の対象となる障害は，次のとおり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の17に定めるもとする。

3　前項第6号に規定する内臓の機能の障害によるものについては，手術により，将来，生活能力を維持できる状態のものに限ることとし，いわゆる内科的治療のみのものは除くものとする。ただし，腎臓機能障害に対する人工透析療法，腎移植術後の抗免疫療法，小腸機能障害に対する中心静脈栄養法，心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については，それらに伴う医療についても対象とする。

4　育成医療費の支給の対象となる育成医療の内容は，次のとおりとする。ただし，手術前の通院治療は，理学療法及び治療材料，治療用補装具等を行う場合を除くものとする。

5　前項第2号の治療材料費は，治療経過中に必要と認められた医療保険適用のものであり，最小限度の治療材料及び治療用補装具のみを支給の対象とし，現物支給をすることができる。ただし，運動療法に要する器具については，支給の対象としない。

6　第4項第6号の移迭に係る費用(以下「移送費」という。)については，事前に町長に申請を行い，本人が歩行困難等の事由により必要と認められる場合に支給の対象とする。ただし，家族が行った移送等の経費については，支給の対象としない。

2　前項に規定する所得区分のうち，受診者が高額治療継続者(指定医療機関において育成医療の対象となる障害が「重度かつ継続」と認められた者で，令第35条第1号に規定する高額治療継続者をいう。以下同じ。)に該当する場合には，次の表の左欄に掲げる所得区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める負担上限月額を設ける。

3　第1項の所得区分のうち第1号に該当する場合は，受診者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　第1項の所得区分のうち第4号及び第5号については，平成27年3月31日までの間において，受診者が高額治療継続者に該当しない場合には，育成医療費の支給対象とし，次の表の左欄に掲げる所得区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める負担上限月額を設ける。

5　第2項の所得区分のうち第6号′については，受診者が高額治療継続者に該当する場合には，平成27年3月31日まで適用される。

2　家族の実際の居住形態又は税制面にかかわらず，医療保険の加入関係が異なる場合は，別の支給認定世帯として取り扱うものとする。ただし，受診者と受給者が同一の医療保険に加入していない場合は，受診者と受給者を同一の支給認定世帯とみなす。

3　支給認定世帯の所得区分は，受診者の属する支給認定世帯のうち，医療保険単位で保険料の算定対象となっている者(健康保険等の被用者保険にあっては被保険者本人，国民健康保険にあっては世帯全員)に係る市町村民税の課税状況等を示す公的機関発行の適宜の資料に基づいて市町村民税が非課税であることを認定しても差し支えないものとする。

4　第4条第1項に定める所得区分が第2号又は第3号のいずれの所得区分に該当するかを判断する場合は，申請者の障害年金，特別児童扶養手当等の受給状況を示す公的機関発行の適宜の資料に基づき認定するものとする。

2　意見書は，支給認定に当たっての基礎資料となるものであるため，法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(以下「指定医療機関」という。)の担当医師が作成したものでなければならない。

2　町長は，前項の支給認定に当たっては，受診者について育成医療の要否等に関し，育成医療の対象となる障害の種類，具体的な治療方針，入院，通院回数等の医療の具体的な見通し及び育成医療によって除去・軽減される障害の程度について具体的に審査を行い，支給するか否か決定するものとする。

3　町長は，当該申請について，育成医療を必要とすると認めた場合は，世帯の所得状況を確認の上，高額治療継続者への該当の有無及び第5条に定める所得区分及び負担上限月額の認定を行うものとする。

4　町長は，負担上限月額が設定された者に対し，自立支援医療(育成医療)自己負担上限額管理票(様式第6号。以下「管理票」という。)を交付する。

5　育成医療費の支給の範囲は，受給者証に記載されている医療に限るものとする。

6　支給認定の有効期間は，最長1年以内とする。

7　同一受診者に対し，当該受診者が育成医療を受ける指定医療機関の指定は，1か所とする。ただし，医療に重複がなく，やむを得ない事情がある場合に限り，複数指定することができる。

8　受診者が支給認定の有効期間内に18歳になった場合であっても，当初の支給認定期間中は，育成医療の支給認定の取消しは行わないものとする。ただし，当初の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできないものとする。

2　町長は，再認定の要否等に関し，再認定が必要であると認められる者については，再認定後の新たな受給者証を交付するものとし，再認定を必要としないと認められる者については認定しない旨を前条第1項に規定する支給認定の却下手続に準じて申請者に通知するものとする。

3　受給者証の有効期間内に医療の具体的方針が変更となる場合，負担上限月額が変更となる場合及び指定医療機関を変更する場合は，申請者は，第6条に規定する支給認定の申請に準じて変更認定の申請を行うものとする。この場合において，町長に提出する書類は，申請書のほか，変更に係る書類のみとする。

4　第2項の規定は，前項の規定による変更認定について準用する。

2　町長は，前項の変更届を受理したときは，必要に応じて受給者証を書き換えて，申請者に交付するものとする。

2　町長は，前項に規定する申請が適当と認められるときは，申請者に受給者証を再交付するものとする。

2　第3条第4項に掲げる育成医療の内容のうち，治療材料費，看護に係る費用(同項第5号に係るものに限る。以下「看護費」という。)及び移送費の取扱いについては，次のとおりとする。

3　支給認定の有効期間中において，育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発したときは，その併発した疾病の治療についても支給の対象とする。

2　管理票を提示された指定医療機関は，受給者から自己負担額を徴収した際に，徴収した額及び当月中にその受給者が育成医療について自己負担した額の合計を管理票に記載しなければならない。この場合において，自己負担額の合計額が当該月の負担上限月額に達した場合は，管理票の所定欄にその旨を記載するものとする。

3　受給者から，自己負担額の合計額が当該月の負担上限月額に達した旨の記載のある管理票の提出を受けた指定医療機関は，当該月において自己負担額を徴収しないものとする。

4　自己負担である入院時食事療養費に係る標準負担額は，前2項の自己負担額には含まれないものとし，管理票には記載しない。

この告示は，公表の日から施行し，平成25年4月1日から適用する。

この告示は，平成28年4月1日から施行する。

この告示は，令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の日前に作成した旧様式については，同日以後においても当分の間，所要の補正を行い使用することができる。