○利根町被災住宅復興支援利子補給金交付要綱

平成24年8月8日

告示第37号

(趣旨)

第1条 町長は,平成23年東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し,被災した住宅の復興のために必要な資金の借入れ(以下「住宅復興資金」という。)に係る利子について,予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし,その交付に関しては,利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号)に定めるもののほか,この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の定義は,それぞれ各号に定めるところによる。

(1) 大規模半壊・半壊 災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月改正内閣府。以下「運用指針」という。)総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に掲げられた大規模半壊・半壊をいう。

(2) 一部破損 運用指針総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に掲げられた被害のうち,半壊に至らないものをいう。

(3) り災証明書 市町村が被災した住宅の被害程度について証明する証明書をいう。

(4) 支援金 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金をいう。

(対象者)

第3条 利子補給の対象となる者は,次の各号のすべてに該当する被災者とする。

(1) 大規模半壊,半壊又は一部破損のり災証明書を受けた住宅を(支援法第2条第2号ロに該当し,支援金の支給を受けた者を除く。)自己又は親族が所有する者で,震災発生時に自己又は親族が当該被災住宅に居住していた者

(2) 町内の被災住宅の補修を行う者又は被災住宅に代わる住宅の建設若しくは購入を町内で行う者

(3) 住宅復興資金について,平成23年3月11日以降に金銭消費貸借契約を独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第3条で定める独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。),銀行法(昭和56年法律第59号)第2条で定める銀行,協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条で定める協同組織金融機関又はその他の民間金融機関(機構と提携した長期固定金利住宅ローンを締結する場合に限る。)と締結し,平成30年3月31日までに融資の実行を受けた者

(4) 市町村税等を滞納していない者

(利子補給金額及び交付期間)

第4条 利子補給金の額(保証料による利率上乗せ分を含む。)は,次の表に定める区分による利子補給対象融資限度額を限度に,次に掲げる計算式により算出した額とする。この場合において,1円未満の端数が生じるときは,これを切り捨てた額を利子補給金の額とする。

区分

利子補給対象融資限度額

(1)住宅復旧(補修・建設・購入)

640万円

(2)宅地復旧※

390万円

(3)住宅復旧及び宅地復旧

1,030万円

※液状化被害の対応工事(地盤改良,アースドレーン工法等),擁壁復旧工事等

(計算式)

利子補給金額=利子補給対象月の前月末時点融資残高(利子補給対象融資限度額を限度)を足し合わせた金額×1/12×1.0%

2 利子補給金の交付期間は,借入金に係る利子の支払開始月から5年以内とする。ただし,無利子期間又は利子支払いの猶予期間等がある場合には,当該期間も含め5年以内とする。

(利子補給金の申請等)

第5条 利子補給金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は住宅復興資金を借り受けた後,被災住宅復興支援利子補給金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(1) 被災した住宅の居住者の住民票謄本。ただし,町内に在住する者は,個人情報確認同意書(様式第2号。以下「同意書」という。)を提出することにより省略することができる。

(2) 申請者と被災した住宅の所有者及び居住者の親族関係のわかる戸籍謄本等の書類。ただし,町内に在住する者は,同意書を提出することにより省略することができる。

(3) 契約書(貸付利率が明記されたもの)の写し

(4) 償還表(金融機関発行の返済予定表)の写し

(5) 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し

(6) り災証明書

(7) 納税証明書等(市町村税等に未納がないこと)又はそれに代わる書類。ただし,町内に在住する者は,同意書を提出することにより省略することができる。

(8) その他町長が必要と認める書類

2 前項の申請期間は,平成30年12月28日までとする。

3 申請者は,第1項の申請内容に変更が生じたときは,被災住宅復興支援利子補給申請内容変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第6条 町長は,前条の規定による申請を受けたときは,その内容を審査し,利子補給金の交付決定をしたときは,その旨を被災住宅復興支援利子補給金交付決定(却下・変更)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(利子補給金の請求等)

第7条 前条の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「受給者」という。)が,利子補給金の請求をしようとするときは,当該年分については翌年1月末日までに被災住宅復興支援利子補給金交付請求書(様式第5号)に住宅復興資金に係る借入金の年末残高証明書の写しを添えて,町長に提出しなければならない。

2 町長は,前項の規定による請求を受けたときは,受給者に利子補給金を交付するものとする。

(報告及び調査)

第8条 町長は,利子補給に関し必要があると認めたときは,受給者に対し報告を求め,当該利子補給に係る資料及び書類その他必要な調査をすることができる。

(利子補給金の返還等)

第9条 町長は,受給者が次の各号のいずれかに該当するときは,利子補給金の決定を取消し,又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 申請書その他の書類に虚偽の記載をしたとき。

(2) 利子補給金の受給に関し,不正の行為があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,町長が利子補給金を交付することが適当でないと認めるとき。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この告示は,公表の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

附 則(平成26年告示第13号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第35号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第33号)

この告示は,公表の日から施行し,改正後の利根町被災住宅復興支援利子補給金交付要綱の規定は,平成29年4月1日から適用する。

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利根町被災住宅復興支援利子補給金交付要綱

平成24年8月8日 告示第37号

(平成29年4月13日施行)