(趣旨)

第1条　この要綱は，利根町国民健康保険税条例(昭和38年利根町条例第76号。以下「条例」という。)第25条第1項第1号及び第2号の規定に基づき，町長が国民健康保険税(以下「保険税」という。)を減免する場合の取扱いについて，法令その他特別の定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(減免等の要件及び割合)

第2条　町長は，納税義務者又はその世帯に属する国民健康保険加入者(以下「納税義務者等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は，保険税を減免する。この場合において，第2号のいずれかに該当する者については，その利用し得る資産，能力の活用を図ったにもかかわらず，当該年度分の保険税の納付が困難であると認められる場合に限る。

(適用期間)

第3条　条例第25条第1項第1号及び第2号の規定による保険税の減免は，当該賦課年度に属する税額のうち，申請日現在において未到来の納期に係る保険税額の範囲内で減免する。ただし，当該保険税が既に納付されている場合においては，減免の対象としない。

(減免の適用)

第4条　第2条第1項に規定する減免の要件が2以上に該当する場合は，いずれか減免割合の大きい減免要件を適用するものとする。

(減免の申請)

第5条　納税義務者等が国民健康保険税の減免を受けようとするときは，利根町国民健康保険税条例施行規則第4条に規定する利根町国民健康保険税減免申請書に，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書類を添付して，町長に申請しなければならない。ただし，公簿等において確認することができるときは，当該書類の添付を省略することができる。

(減免の承認等)

第6条　町長は，前条の申請書の提出があったときは，当該申請者の現状等を調査し，その承認又は不承認を決定し，利根町国民健康保険税減免承認・不承認通知書(様式第4号)を，当該申請者に通知するものとする。

(申請書の調査)

第7条　町長は，前条第1項に規定する当該申請者の現状等を調査する場合において，必要があると認めるときは，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条の規定に基づき，当該世帯主に対し，文書その他の物件の提出若しくは提示を求め又は職員に当該世帯の資産，経済状況等について質問させることができる。

(減免及び徴収猶予の認定)

第8条　町長は，当該世帯の生活実態を的確に把握し，負担能力を適正に判断して措置するものとする。この場合において，収入総額が明らかに生活保護基準以下であるときは，法令等との適正な調整を図るものとする。

(減免理由の消滅の申告)

第9条　条例第25条第3項の規定による申告は，利根町国民健康保険税減免理由消滅申告書(様式第5号)により行うものとする。

(減免の変更又は取消し)

第10条　町長は，保険税の減免を受けた納税義務者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，その措置を変更し，又は取り消すものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。