2　前項に規定する建設工事等の請負契約を締結しようとする場合において，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込み価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときの基準となる価格(以下「低入札調査基準価格」という。)を定めるものとする。

3　建設工事の低入札調査基準価格は，予定価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額の合計に，100分の110を乗じて得た額とする。ただし，その額を予定価格で除して得た割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし，10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。

4　測量・コンサルタント等業務の低入札調査基準価格は，次の表の業務の種類ごとに，同表の予定価格算出の基礎となる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし，その額を予定価格で除して得た割合が同表の設定上限を超える場合にあっては設定上限の割合とし，同表の設定下限の割合に満たない場合にあっては設定下限の割合とする。

5　前項の規定による算定方法が適当でないと認めるときは，契約ごとに予定価格の10分の6から10分の8まで(地質調査業務にあっては，3分の2から10分の8.5まで)の範囲内で定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により落札の決定を保留したときは，入札者に通知するものとする。

3　入札執行者は，入札執行表(結果)に調査保留の旨を記入するものとする。

2　契約担当課長は，低価格入札者から前項各号に掲げる書類の提出があったときは，事情聴取及び関係機関への照会等の調査を行うものとする。

3　契約担当課長は，前項の規定による調査が終了したときは，低入札価格調査結果表(様式第3号)を付して町長に報告するものとする。

2　町長は，前条第3項の規定による報告により不適当であると決定を受けたときは，最低価格入札者を落札者とせずに，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず，次順位者が低入札調査基準価格を下回る入札者であった場合は，前条，第1項及び第2項の規定を準用し，入札価格に係る調査について(様式第5号)により次順位者に通知する。

4　町長は，第1項の規定により次順位者を落札者と決定したときは，入札結果通知書(様式第6号)により最低価格入札者に対して落札者としない旨の通知をするとともに，入札結果通知書(様式第4号)により落札者に通知するものとする。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

この訓令は，平成31年4月1日から施行する。

この訓令は，令和元年10月1日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際，現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の日前に作成した旧様式については，同日以後においても当分の間，所要の補正を行い使用することができる。