(目的)

第1条　この要綱は，軽自動車税の課税対象となっている原動機付自転車，軽自動車，小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)のうち，解体，所在不明等により現に所有していないにもかかわらず，道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第15条の規定による永久抹消登録(以下「抹消登録」という。)又は利根町税条例(昭和39年利根町条例第83号)第87条第3項の規定による申告(以下「申告」という。)が行われていない軽自動車等への課税について，実態調査に基づく課税保留を行うことにより，課税の適正を図ることを目的とする。

(課税保留の対象)

第2条　課税保留の対象となる軽自動車等は，次に掲げる事由のいずれかに該当する場合で，かつ，特例的な事務処理をすることがやむを得ないと認められるものとする。

(課税保留の申立て)

第3条　課税保留を受けようとする者は，軽自動車税の課税保留に関する申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)に別表第1に掲げる原因を証する書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(調査)

第4条　町長は，前条の規定による申立てがあったとき又は課税保留の対象となる軽自動車等を発見したときは，別表第1に掲げる調査要領により，事実確認のための調査を行うものとする。

(課税保留の決定)

第5条　町長は，前条の規定による調査により，課税保留の対象となる軽自動車等であることを確認したときは，軽自動車税の課税保留に関する決議書(様式第4号)により課税保留を決定するものとする。

(課税保留の始期)

第6条　課税保留の始期は，別表第1に掲げる課税保留の原因となる日(以下「原因日」という。)の属する年度の翌年度とする。

(還付)

第7条　町長は，特別の事由があると認めるときは，原因日の属する年度の翌年度以降に課された軽自動車税を還付することができる。ただし，還付することができるのは，申請年度を含め過去5年間に限るものとする。

(課税台帳の職権抹消)

第8条　町長は，課税保留を決定した日の属する年度から3年を経過したときは，職権により当該軽自動車等について課税台帳から抹消することができるものとする。

(課税保留の取消し)

第9条　町長は，課税保留の事由が消滅したと認めるときは，軽自動車税課税保留取消通知書(様式第7号)により，納税義務者に通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，軽自動車等の課税保留に関し必要な事項は，町長が別に定める。