○利根町地域公共交通会議設置要綱

平成20年1月15日

告示第1号

(設置)

第1条 道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第4項及び道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第9条の2の規定に基づき,地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り,地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため,利根町地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 交通会議は,次に掲げる事項を協議するものとする。

(1) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃,料金等に関する事項

(2) 町運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項

(3) 交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項

(交通会議の構成員)

第3条 交通会議の委員は,次に掲げる者又は組織から町長が委嘱又は任命する。

(1) 住民代表 2人以内

(2) 学識経験者 1人

(3) 茨城運輸支局長又はその指名する者 1人

(4) 茨城県の職員 3人以内

(5) 一般旅客自動車運送事業者及びその他一般旅客自動車運送事業者並びにこれらが組織する団体 1人

(6) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体 1人

(7) 交通事業者 3人以内

(8) 町長が指名する町の職員 4人以内

(9) その他町長が交通会議の運営上必要と認めた者 2人以内

2 委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,特定の職により委嘱又は任命された委員の任期は当該職にある期間とする。

3 前項の規定にかかわらず,委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 交通会議に会長及び副会長を置き,委員の互選によりこれを選任する。

2 会長は,会務を総理し,交通会議を代表する。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 交通会議の会議(以下「会議」という。)は,必要に応じて会長が招集する。ただし,委員の委嘱又は任命後に最初に開かれる会議は,町長が招集する。

2 会議は,委員の過半数の出席をもって成立する。

3 委員は,やむを得ない事情により会議に出席できないときは,職務上関係する者を代理者として出席させることができる。

4 会長は,会議の議長となる。

5 会議の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは議長が決定する。

(会議の公開)

第6条 会議は,原則として公開とする。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,会長は,会議に諮って出席委員の過半数の合意により非公開とすることができる。

(1) 利根町情報公開条例(平成12年利根町条例第28号)第7条に規定する非開示情報が含まれる事項に関して調査又は審議するとき。

(2) 会議を公開することにより,当該会議の円滑かつ公正な運営に著しい支障が生じると認められるとき。

(意見の聴取等)

第7条 会長は,必要があると認めたときは,委員以外の者を会議に出席させ,説明又は意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第8条 交通会議の委員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また,その職を退いた後も同様とする。

(交通会議の会長印の様式)

第9条 交通会議の会長印は,次のとおりとする。

画像

18ミリメートル平方

明朝体

樹脂印

(庶務)

第10条 交通会議の庶務は,企画課において処理する。

(協議結果の取扱い)

第11条 交通会議において協議が整った事項について,関係者はその結果を尊重し,当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか,交通会議の運営に必要な事項は,会長が会議に諮り定める。

附 則

この告示は,平成20年1月15日から施行する。

附 則(平成22年告示第24号)

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第52号)

この告示は,平成29年10月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第32号)

この告示は,公表の日から施行する。

利根町地域公共交通会議設置要綱

平成20年1月15日 告示第1号

(令和2年4月23日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 交通対策・生活安全
沿革情報
平成20年1月15日 告示第1号
平成22年3月17日 告示第24号
平成29年9月29日 告示第52号
令和2年4月23日 告示第32号