(目的)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づく地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定め，障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むことのできるよう，本町において地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施することにより，障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施事業)

第2条　町長は，厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定により次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は，利根町とする。

(事業内容)

第4条　相談支援事業は，障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために，次の各号に掲げる情報の提供及び助言を行うものとする。

(対象者)

第5条　相談支援事業を利用できる者は，町内に居住する障害者等，障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者とする。

(相談窓口)

第6条　相談支援事業の窓口は，福祉課とする。

(費用負担)

第7条　相談支援事業に要する利用者負担は，無料とする。

(事業内容)

第8条　意思疎通支援事業は，聴覚，言語機能，音声機能，その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に，手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により，意思疎通の円滑化及び聴覚障害者等の社会生活上の利便を図るために，手話通訳者等の派遣を行うものとする。

(対象者及び要件)

第9条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は，町内に居住する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち，身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚又は音声機能障害若しくは言語機能の障害を有する聴覚障害者等で，手話通訳者等がいなければ円滑な意志の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣地域)

第10条　手話通訳者等の派遣できる地域は，茨城県内とする。ただし，町長が特に認めた場合は，県外に派遣することができる。

(利用申請及び決定)

第11条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，派遣を受けようとする日の7日前(その日が利根町の休日を定める条例(平成元年利根町条例第34号)に定める休日に当たる場合は，その直前の休日でない日)までに，利根町手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りではない。

(費用負担)

第12条　手話通訳者等の派遣に要する申請者の費用負担は，無料とする。

(事業内容)

第13条　日常生活用具給付等事業は，重度障害者等に対し，在宅の日常生活において便宜を図るために，日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この章において「給付等」という。)するものとする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第14条　給付の対象となる用具及び種目は，別表第1の種目欄に掲げる用具とし，給付対象者は町内に居住し，次の各号のいずれかに該当する者で，別表第1の障害及び程度欄に該当する障害者及び障害児とする。ただし，介護保険法(平成9年法律第123号)により，対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者については，対象者から除く。

(給付等の申請)

第15条　用具の給付等を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は，利根町日常生活用具給付等申請書(様式第3号)により町長に申請するものとする。ただし，原則として別表第1に掲げる耐用年数を超えなければ，申請はできないものとする。

(給付等の調査決定)

第16条　町長は，前条の規定による申請があったときは，必要な調査等を行い，利根町日常生活用具給付等調査書(様式第4号)を作成し，給付等の可否を決定しなければならない。

(用具の給付)

第17条　前条第2項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この章において「給付決定者」という。)は，用具納入業者(以下この章において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第18条　第16条第2項の規定により用具の貸与の決定を受けた者は，町長と利根町日常生活用具貸与契約書(様式第7号)を締結し，用具の貸与を受けるものとする。

(費用負担)

第19条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この章において「納入義務者」という。)は，当該用具の給付に要する費用別表第1の基準額の1割を業者に支払わなければならない。ただし，利用者がこの事業により，同一月内に支払いをした額の合計が別表第2に定める利用者負担上限月額を超えた額については町が負担する。

(業者への支払)

第20条　町長は，業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは，当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において，用具の給付等に要した費用は別表第1の基準額欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消)

第21条　町長は，用具の貸与を受けた者が次のいずれかに該当するときは，貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第22条　用具の貸与を受けた者は，当該用具を貸与の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付けし，又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第23条　町長は，虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき，又は用具の貸与を受けた者が前条の規定に反したときは，当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第24条　町長は，重度障害者等の申請の手続きの利便性を考慮し，排泄管理支援用具については，次の各号のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第25条　町長は，用具等の給付状況等を明確にするため，日常生活用具給付等台帳を整備するものとする。

(事業内容)

第26条　移動支援事業は，屋外での移動が困難な障害者等について，社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のために，移動の支援を行うものとする。

(実施方法)

第27条　移動支援事業の実施については，障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ，個別的支援が必要な障害者等1人に対し，支援する者1人が対応する方式により支援を行うものとする。

(対象者)

第28条　移動支援事業を利用できる者は，町内に居住する障害者等であって，社会生活上必要不可欠な外出及び自立に向けての社会参加のための外出(通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き，1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(利用の申請)

第29条　移動支援事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，利根町移動支援事業利用申請書(様式第8号)により町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第30条　町長は，前条に規定する申請があったときは，その内容を審査し，利用の可否を決定し，利根町移動支援事業利用(決定・却下)通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第31条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は，次に掲げる金額を支払わなければならない。

(事業内容)

第32条　地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(以下この章において「支援センタ一事業」という。)は，障害者等に社会との交流の促進等の便宜を供与するために，創作的活動又は生産活動の機会を提供するものとする。

(対象者)

第33条　支援センター事業を利用できる者は，町内に居住する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定による自立支援医療受給者証の交付を受けている者とする。

(利用申請)

第34条　支援センター事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，利根町地域活動支援センター事業利用申請書(様式第10号)により町長に申請するものとする。

(利用決定)

第35条　町長は，前条に規定する申請があったときは，その内容を審査し，利用の可否を決定し，利根町地域活動支援センター事業利用(決定・却下)通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第36条　事業に要する費用負担は，無料とする。ただし，傷害保険料，教材費等については，利用者負担とし，直接事業者に支払うものとする。

(事業者の指定申請)

第37条　第3条第2項の規定により，事業者の指定を受けようとするもの(以下「実施事業者」という。)は，利根町障害者等地域生活支援事業者指定申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請するものとする。

(事業者の登録)

第38条　町長は前条の規定による申請があったときは，申請書及び添付書類を審査し，指定の可否を決定し，利根町障害者等地域生活支援事業者指定(決定・却下)通知書(様式第13号)を申請事業者に通知し，台帳に登録するものとする。

(事業者の変更申請)

第39条　前条の規定により指定を受けた実施事業者(以下「指定事業者」という。)が登録事項の変更をしようとするときは，利根町障害者等地域生活支援事業者指定内容変更届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定の取消し)

第40条　指定事業者が事業を廃止しようとするときは，利根町障害者等地域生活支援事業者指定廃止届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(利用料の請求)

第41条　指定事業者は，第2条各号に掲げる事を提供した月の翌月10日(その日が利根町の休日を定める条例(平成元年利根町条例第34号)に定める休日に当たる場合は，その直後の休日でない日)までに利用報告書を添付し，町長に利用料を請求するものとする。この場合において，指定事業者は，同一月内における金額の合計額から利用者自己負担額を差引いた金額を請求するものとする。

(指定事業者の責務)

第42条　指定事業者は，利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(利用料の免除)

第43条　町長は，第2条各号に掲げる事業のうち利用者費用負担が生じる事業で，利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯に該当するときは，第19条及び第31条に規定する利用料を免除することができる。

(その他)

第44条　この規則に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。