○利根町事務決裁規程
平成18年3月31日
訓令第6号
利根町事務決裁規程(平成4年利根町訓令第3号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この訓令は，別に定めるもののほか，町長及び会計管理者の権限に属する事務の専決及び代決の決裁について必要な事項を定め，事務処理における責任の所在を明確にするとともに，事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この訓令における用語の意義は，次の各号の定めるところによる。
(1) 決裁 町長若しくは会計管理者又はその委任を受けた職員(以下「決裁権者」という。)が，その権限に属する事案の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 町長又は会計管理者の責任において，所管の職員に権限を委任した特定の事項について，その事務の委任を受けた職員(以下「専決権者」という。)が，その処理を常時町長又は会計管理者に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在等により決裁できない状態にあるときに，あらかじめ指定された職員(以下「代決権者」という。)が一時決裁権者に代わって決裁することをいう。
(4) 不在等 出張又は休暇その他の理由により，決裁又は審議，合議若しくは審査等意思決定又は意思決定過程における意思を表明することができない状態をいう。
(5) 審議 主管の系列に属する者がその職位との関連において，事案について調査検討し，その事案に対する意見を決裁権者に表明することをいう。
(6) 合議 主管の系列以外の系列に属する者が，その職位との関連において調査検討し，その事案に対する意見を決裁権者に表明することをいう。
(7) 審査 主として法令の適用関係の適正化を図る目的で，事案について調査検討し，その事案に対する意見を表明することをいう。
(8) 協議 決裁権者又は審議を行う職位にある者と，審議を行う職位にある者以外の職位にある者とが，それぞれその者の職位との関連において事案についての意見の調整を図ることをいう。
(9) 「課長」とは，利根町課等設置条例(平成3年利根町条例第8号)第1条に規定する課等の長をいう。
(1) 調定報告の受理
(2) 歳入還付金の支出命令の審査
(3) 資金前渡
(4) 報酬，給料，職員手当等，共済費，災害補償費，恩給及び退職年金，賃金，光熱水費，通信運搬費，扶助費，償還金・利子及び割引料の支出命令の審査
(5) 助産費，葬祭費，妊産婦医療手当金の支出命令の審査
(6) 物品の受入れ及び払出し
(専決の制限)
第4条 専決権者は，この訓令に専決事項として明示されたものであっても，事案の内容が特に重要又は異例と認められるときは，上司の決裁を得なければならない。
(類推による専決)
第5条 専決権者は，この訓令に専決事項として明示されないものであっても，事案の内容により専決することが適当であると認められるときは，専決することができる。
(専決の報告)
第6条 専決権者は，専決したもののうち必要と認められるときは，その専決した事案を上司に報告しなければならない。
(代決)
第7条 決裁権者が不在等の場合の代決は，次の各号の区分により行うものとする。
(1) 町長決裁事項において，町長が不在等のときは副町長が，副町長が不在等のときは総務課長が，総務課長が不在等のときは政策企画課長が，政策企画課長が不在等のときは財政課長が代決する。
(2) 副町長決裁事項において，副町長が不在等のときは，その事案を所管する課長が代決する。
(3) 課長専決事項において，課長が不在等のときは，その事案を所管する課長補佐が，課長補佐が不在等のときは，課長が指定した職員が代決する。
(4) 会計管理者が不在等のときは，会計課長が，会計管理者及び会計課長が不在等のときは，会計管理者が指定した職員が代決する。
(代決の制限)
第8条 この訓令により代決することができる場合であっても，特令があるとき又は重要な事務，異例の事項，疑義ある事項，新たな計画に関する事項若しくは先例となるべき事項についての事案は，代決することができない。ただし，あらかじめ処理の方針を指示されたもので緊急を要するものについては，この限りでない。
(代決の後閲又は報告)
第9条 この訓令により代決した事案については，次の区分により事後速やかに決裁権者の後閲を受け，又は報告しなければならない。
(1) 後閲を受けるもの 出納証書類以外のもの。ただし，定例的な文書は除く。
(2) 報告を要するもの
ア 出納証書類で重要と認められるもの
イ 定例的でない文書で，代決権者が報告を要すると認めるもの
(回議等)
第10条 回議は，利根町文書管理規則(平成12年利根町規則第12号。以下「文書管理規則」という。)第24条の規定により，順次回議して決裁を受けなければならない。
2 回議の順序は，原則としてその事案の所管する係長の審議を受けた後，順次上司の決定を受けるものとする。
3 回議書で，他の課に関係のあるものは，文書管理規則第25条の規定により合議を経て，決裁を受けなければならない。
4 事案が，法務又は法制に関連するものについては，法令の適合関係について必要な審査を受けなければならない。
5 他の事務の執行に重要な影響を及ぼし，又は事案に関係のある組織との意見の調整を要すると認められる場合は，その影響を及ぼし，又は意見の調整を要すると認められる組織との協議を行わなければならない。
(委任)
第11条 この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附則
この訓令は，平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第4号)
この訓令は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第4号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(平成21年訓令第2号)
この訓令は，平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第5号)
この訓令は，平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第2号)
この訓令は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第1号)
この訓令は，平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第6号)
この訓令は，平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年訓令第5号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(平成26年訓令第4号)
この訓令は，平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第4号)
この訓令は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第4号)
この訓令は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第9号)
この訓令は，平成29年10月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第4号)
この訓令は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年訓令第3号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(令和2年訓令第3号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(令和2年訓令第5号)
(施行期日)
1 この訓令は，令和2年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この訓令による改正後の利根町事務決裁規程は，令和2年度以後の支出の専決事項について適用し，令和元年度分の支出の専決事項については，なお従前の例による。
附則(令和3年訓令第1号)
この訓令は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第3号)
この訓令は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第5号)
この訓令は，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
区分 | 専決事項 | 専決権者 | |
副町長 | 課長 | ||
共通事項 | (1) 調査，報告及び進達 | 重要なもの | 定期的なもの |
(2) 許認可，通知，依頼，照会及び回答 | 重要なもの | 定期的なもの | |
(3) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付 | ○ | ||
(4) 原簿，台帳等の作成，訂正及び記載の確認 | ○ | ||
(5) 事務の引継ぎの確認 | 課長 | 課長以外の職員 | |
(6) 課員の年次休暇(時季変更を含む。) | ○ | ||
(7) 旅行命令及び時間外勤務命令(職員研修規程に基づく旅行命令を除く。) | 課長 | 課長以外の職員 | |
(8) 使用料，手数料等の納付書の発行及び督促 | ○ | ||
(9) 使用料，手数料等の減免 | ○ | ||
(10) 公文書の開示(審査請求に係るものは除く。)及び決定期間の延長 | ○ | ||
(11) 個人情報の開示，訂正，利用停止等(審査請求に係るものは除く。)及び決定期間の延長 | ○ | ||
(12) 前2号のほか情報公開・個人情報保護法施行条例・個人情報の保護に関する法律に基づく実施機関が行う事項 | ○ | ||
(13) 法令等の規定による告示，公告及び公示送達 | ○ | ||
(14) 公示，掲示及び掲示依頼されたものの掲示 | ○ | ||
(15) 経由文書の受理及び進達 | ○ | ||
(16) 法令等の規定による補助金等の交付 | 重要なもの | ○ | |
(17) 特別職の職員で非常勤のものの旅行命令 | ○ | ||
総務課 | (1) 区長及び班長との連絡調整 | ○ | |
(2) 広報紙の編集発行 | ○ | ||
(3) 町後援の許可 | ○ | ||
(4) 町ホームページの管理・運営 | ○ | ||
(5) 課長の年次休暇 | ○ | ||
(6) 職員の休暇(年次休暇を除く。)の承認 | ○ | ||
(7) 職員の扶養親族の認定 | ○ | ||
(8) 職員の住居手当及び通勤手当に係る確認及び決定 | ○ | ||
(9) 職員の児童手当の認定 | ○ | ||
(10) 共済組合及び総合事務組合に対する諸請求の進達 | ○ | ||
(11) 勤務表の管理 | ○ | ||
(12) 職員の研修計画及び実施(旅行命令を含む。) | 課長 | 課長以外の職員 | |
(13) 職員の健康診断の実施 | ○ | ||
(14) 宿日直勤務命令 | ○ | ||
(15) 文書の配布，発送，引継ぎ及び保存 | ○ | ||
(16) 公印の保管及び取扱い | ○ | ||
(17) 図書，書庫等の保管管理 | ○ | ||
(18) 例規集の編集加除 | ○ | ||
(19) 議案の調整 | ○ | ||
(20) 自衛官募集の事務 | ○ | ||
(21) 情報公開・個人情報保護制度の運用状況の公表 | ○ | ||
(22) 個人情報取扱事務届出事項に係る目録の作成及び公表 | ○ | ||
(23) 個人情報取扱事務届出事項の個人情報保護審査会への報告 | ○ | ||
政策企画課 | (1) 町政の基本的施策の企画立案 | ○ | |
(2) 事業計画の確定及び実施方針 | ○ | ||
(3) 各種事業の総合調整及び進行管理の実施 | ○ | ||
(4) 土地利用対策 | ○ | ||
(5) 広域行政等関係機関との連絡調整及び関係資料の収集調達 | ○ | ||
(6) 事務改善の企画立案 | ○ | ||
(7) 企業誘致に関する調査検討 | ○ | ||
(8) 企業立地審査会に関する事項 | ○ | ||
(9) 町民との協働事業に関する連絡調整 | ○ | ||
(10) 電算適用業務の計画 | ○ | ||
(11) 基幹統計及び各種統計調査の実施 | ○ | ||
財政課 | (1) 予算編成に伴う調査検討 | ○ | |
(2) 予算の配当 | ○ | ||
(3) 予算執行状況の調査 | ○ | ||
(4) 会計管理者への予算書の送付 | ○ | ||
(5) 町債についての報告 | ○ | ||
(6) 地方交付税算定資料の報告 | ○ | ||
(7) 庁舎の維持管理 | ○ | ||
(8) 町有財産及び町有物件の保険業務 | ○ | ||
(9) 財産の登記 | ○ | ||
(10) 共有事務機器，公用車の管理及び使用許可 | ○ | ||
(11) 町有地，庁舎等の一部使用許可 | ○ | ||
(12) 入札参加資格審査に関する事項 | ○ | ||
防災危機管理課 | (1) 災害対策の連絡調整 | ○ | |
(2) 防災行政無線の運用・管理 | ○ | ||
(3) 消防団組織及び団員に係る進達 | ○ | ||
(4) 交通安全事業の企画及び実施 | ○ | ||
(5) 県民交通災害共済に係る進達 | ○ | ||
(6) 防犯に関する警察との連絡調整 | ○ | ||
税務課 | (1) 町税の賦課額の決定及び更正 | ○ | |
(2) 町税の賦課徴収に係る調査の実施 | ○ | ||
(3) 特別徴収義務者の指定及び通知 | ○ | ||
(4) 納税通知書の交付 | ○ | ||
(5) 随時課税の納期決定 | ○ | ||
(6) 納税管理人申告書の処理 | ○ | ||
(7) 軽自動車の標識の交付 | ○ | ||
(8) 自動車臨時運行の許可事務 | ○ | ||
(9) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施 | ○ | ||
住民課 | (1) 戸籍及び住民基本台帳に関する届出の受理 | ○ | |
(2) 戸籍及び住民基本台帳に関する証明書の交付 | ○ | ||
(3) 戸籍等及び住民基本台帳の閲覧の許可 | ○ | ||
(4) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 | ○ | ||
(5) 戸籍及び住民基本台帳に関する届出を怠った者に対する催告 | ○ | ||
(6) 戸籍及び住民基本台帳に関する届出等を怠った者の簡易裁判所への通知 | ○ | ||
(7) 住民票及び戸籍の附票の記載等のための市町村間の通知 | ○ | ||
(8) 印鑑登録に関する申請書の受理 | ○ | ||
(9) 印鑑登録証明書の交付 | ○ | ||
(10) 印鑑登録の修正及び抹消 | ○ | ||
(11) 職権による印鑑登録抹消の場合の関係者への通知 | ○ | ||
(12) 埋火葬及び改葬の許可書の作成交付 | ○ | ||
(13) 人口動態調査票の送付 | ○ | ||
(14) 個人番号カード及び電子証明書(署名用，利用者証明用)の申請の受理及び交付 | ○ | ||
(15) 戸籍，戸籍の附票及び住民票の記載並びに消除及び訂正 | ○ | ||
(16) 住民基本台帳に関する調査 | ○ | ||
(17) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知 | ○ | ||
(18) 職権による住民票の記載をしたときの関係者への通知 | ○ | ||
(19) 戸籍届書類，戸籍及び除籍副本の送付 | ○ | ||
(20) 住民基本台帳等に関する帳簿書類の廃棄 | ○ | ||
(21) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による通知 | ○ | ||
(22) 犯罪人，破産者，成年被後見人名簿の整理及び関係機関への通知 | ○ | ||
(23) 身上調査照会等による回答 | ○ | ||
(24) 旅券の申請の受理及び交付 | ○ | ||
福祉課 | (1) 障害者等に対する補装具の交付及び日常生活用具の給付 | ○ | |
(2) 自立支援給付費及び計画相談支援給付費の支給決定 | ○ | ||
(3) 障害者手帳交付申請の進達 | ○ | ||
(4) 災害時要援護者名簿の登録に関する事項 | ○ | ||
(5) 自立支援医療(精神通院医療)の進達及び自立支援医療(育成医療・更生医療)の認定 | ○ | ||
(6) 障害児通所給付費及び障害児相談支援給付費の支給決定 | ○ | ||
(7) 地域生活支援事業の支給等の決定 | ○ | ||
(8) 特別児童扶養手当，特別障害者手当等の進達 | ○ | ||
(9) 生活保護の進達 | ○ | ||
(10) 行旅病人，行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理 | ○ | ||
(11) 弔慰金，遺族給与金，遺族一時金に関する請求書の進達 | ○ | ||
(12) 弔慰裁定通知書の伝達 | ○ | ||
(13) 介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定 | ○ | ||
(14) 介護保険の保険給付の決定 | ○ | ||
(15) 要介護認定等の決定 | ○ | ||
(16) 介護サービス計画等の作成及び調整 | ○ | ||
(17) 第1号被保険者保険料の賦課及び徴収 | ○ | ||
(18) 要介護認定等の調査委託先の決定 | ○ | ||
(19) 介護予防事業の実施及び事業評価 | ○ | ||
(20) 介護予防ケアマネジメントの決定及び実施 | ○ | ||
(21) 介護予防給付請求 | ○ | ||
(22) 包括的支援・任意事業の実施 | ○ | ||
(23) 介護予防・日常生活支援総合事業の実施 | ○ | ||
子育て支援課 | (1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく認定及び利用者負担額の決定 | ○ | |
(2) 子ども・子育て支援法に基づく委託費，施設型給付費及び特定地域型保育給付費の支給に関する事項 | ○ | ||
(3) 利用者負担額の軽減する額及び免除の決定 | ○ | ||
(4) 児童扶養手当の進達 | ○ | ||
(5) 母子福祉資金の経由進達 | ○ | ||
(6) 児童手当に関する諸届書の処理及び受給資格の認定 | ○ | ||
(7) 児童クラブの入級，入級取消及び退級並びに児童クラブ費に関する事項 | ○ | ||
(8) 子育て応援手当現況届の受理及び確認並びに手当の給付に関する事項 | ○ | ||
保健福祉センター | (1) 保健福祉センターの使用許可 | ○ | |
(2) 保健福祉センターの施設及び物品の管理 | ○ | ||
(3) 機能回復訓練の受入者の認定 | ○ | ||
(4) 介護予防事業の実施 | ○ | ||
(5) 健康診断及び予防接種の計画及び実施 | ○ | ||
(6) 妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付 | ○ | ||
(7) 感染症患者の隔離及び処理 | ○ | ||
(8) 利根町民すこやか交流センターの管理 | ○ | ||
生活環境課 | (1) 環境保全における国及び県並びに他の機関との連携・協力の実施 | ○ | |
(2) 地球温暖化対策におけるデータの把握 | ○ | ||
(3) 利根町公害防止条例(昭和50年利根町条例第18号)に基づく実態把握 | ○ | ||
(4) 利根町公害防止に係る指導・勧告 | ○ | ||
(5) 利根町土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積の規制に関する条例(平成8年利根町条例第16号)に基づく事業許可 | ○ | ||
(6) 利根町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成10年利根町条例第14号)に基づく啓発活動の実施 | ○ | ||
(7) 一般廃棄物の排出に係る指示 | ○ | ||
(8) 一般廃棄物の処理に係る命令及び許可並びに許可の取消し | ○ | ||
(9) 浄化槽清掃に係る命令及び許可並びに許可の取消し | ○ | ||
(10) 利根町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(昭和63年利根町告示第3号)に基づく完成検査済証の交付 | ○ | ||
(11) 不法投棄の対応 | ○ | ||
(12) 町指定ごみ袋及びステッカーの販売許可 | ○ | ||
(13) 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)に基づく普及・啓発活動の実施 | ○ | ||
(14) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく犬の登録 | ○ | ||
(15) 狂犬病予防法に基づく鑑札及び狂犬病予防済票の交付 | ○ | ||
(16) 狂犬病予防法に基づく犬捕獲に関する協力の実施 | ○ | ||
(17) 生活環境に悪影響を及ぼす害虫の予防及び駆除対策の実施 | ○ | ||
(18) 町営霊園の管理・運営事務 | ○ | ||
(19) 下水道台帳の整備保管 | ○ | ||
(20) 下水道の許可申請 | ○ | ||
(21) 下水道受益者負担金及び使用料の調定 | ○ | ||
(22) 下水道の計画 | ○ | ||
(23) 下水道の維持管理 | ○ | ||
(24) 下水道工事日程 | ○ | ||
(25) 下水道工事の材料検査 | ○ | ||
(26) 下水道工事の事務管理 | ○ | ||
保険年金課 | (1) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定 | ○ | |
(2) 国民健康保険の保険給付の決定 | ○ | ||
(3) 国民健康保険税の賦課額の決定及び変更 | ○ | ||
(4) 国民健康保険税納入通知書の交付 | ○ | ||
(5) 医療福祉事業の資格取得，喪失の認定諸届書の受理 | ○ | ||
(6) 医療福祉費の給付の決定 | ○ | ||
(7) 国民年金に関する申請，請求書の受理及び通知 | ○ | ||
(8) 後期高齢者医療保険料納入通知書の交付 | ○ | ||
国保診療所 | (1) 診療報酬・居宅診療の請求 | ○ | |
(2) 診療所の施設及び物品の管理 | ○ | ||
(3) 診療所職員の特殊勤務手当 | ○ | ||
(4) 医療費控除にかかる証明書の発行 | ○ | ||
農業政策課 | (1) 植物防疫事業計画の樹立 | ○ | |
(2) 植物病害虫の予防実施 | ○ | ||
(3) 法定外公共物(水路)の使用等の許可及び使用料等の減免並びに徴収 | ○ | ||
まち未来創造課 | (1) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に基づく認定手続 | ○ | |
(2) 建築確認の進達 | ○ | ||
(3) 都市公園の台帳の整備保管 | ○ | ||
(4) 都市公園の許可申請 | ○ | ||
(5) 都市公園の計画 | ○ | ||
(6) 都市整備工事日程 | ○ | ||
(7) 都市整備工事の材料検査 | ○ | ||
(8) 都市整備工事の事務管理 | ○ | ||
建設課 | (1) 道路の境界裁定 | ○ | |
(2) 道路の運行制限 | ○ | ||
(3) 道路台帳及び橋りょう台帳の整備保管 | ○ | ||
(4) 工事のための道路占用許可申請 | ○ | ||
(5) 法定外公共物(道路)工事のための道路使用許可申請 | ○ | ||
(6) 道路橋りょう工事計画 | ○ | ||
(7) 建設工事日程 | ○ | ||
(8) 建設工事の材料検査 | ○ | ||
(9) 建設工事の事務管理 | ○ | ||
(10) 道路橋りょうの維持管理 | ○ | ||
主任企画員 | (1) 特定事業に関する調査及び関係資料の収集調達 | ○ | |
(2) 特定事業の推進計画及び関係機関との連絡調整 | ○ | ||
(3) 特定事業推進組織内における軽易な事項の処理 | ○ | ||
(4) その他共通事項のうち，町長が指定した事項 | ○ | ||
別表第2(第3条関係)
支出
専決事項 | 専決権者 | 摘要 | |||
副町長 | 課長 | ||||
支出負担行為の決定 | 1 報酬 | ○ | |||
2 給料 | ○ | ||||
3 職員手当等 | ○ | ||||
4 共済費 | ○ | ||||
5 災害補償費 | ○ | ||||
6 恩給及び退職年金 | ○ | ||||
7 報償費 | ○ | 財政課長合議 | |||
8 旅費 | ○ | ||||
9 交際費 | 10万円以下 | 2万円以下 | 財政課長合議 | ||
10 需用費 | 燃料費 | 100万円を超えるもの | 100万円以下 | 30万円を超えるものは財政課長合議 | |
食糧費 | 10万円以下 | 5万円以下 | 1万円以上は財政課長合議 | ||
光熱水費 | ○ | ||||
修繕料 | 500万円以下 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは財政課長合議 | ||
印刷製本費 | 200万円以下 | 50万円以下 | 50万円を超えるものは財政課長合議 | ||
その他の需用費 | 200万円以下 | 80万円以下 | 80万円を超えるものは財政課長合議 | ||
11 役務費 | 通信運搬費 | ○ | |||
その他の役務費 | 100万円を超えるもの | 100万円以下 | 10万円以上は財政課長合議 | ||
12 委託料 | 200万円以下 | 50万円以下 | 50万円を超えるものは財政課長合議 | ||
13 使用料及び賃借料 | 200万円以下 | 40万円以下 | 40万円を超えるものは財政課長合議 | ||
14 工事請負費 | 500万円以下 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは財政課長合議 | ||
15 原材料費 | 200万円以下 | 80万円以下 | 80万円を超えるものは財政課長合議 | ||
16 公有財産購入費 | 500万円以下 | 財政課長合議 | |||
17 備品購入費 | 200万円以下 | 80万円以下 | 80万円超えるものは財政課長合議 | ||
18 負担金，補助及び交付金 | 200万円以下 | 100万円以下 | 10万円以上は財政課長合議 | ||
19 扶助費 | ○ | ||||
20 貸付金 | ○ | 50万円以上は財政課長合議 | |||
21 補償，補填及び賠償金 | 200万円以下 | 100万円以下 | 10万円以上は財政課長合議 | ||
22 償還金，利子及び割引料 | ○ | ||||
23 投資及び出資金 | 200万円以下 | 100万円以下 | 10万円以上は財政課長合議 | ||
24 積立金 | 200万円以下 | 100万円以下 | 10万円以上は財政課長合議 | ||
25 寄附金 | 200万円以下 | 100万円以下 | 財政課長合議 | ||
26 公課費 | 200万円以下 | 100万円以下 | 10万円以上は財政課長合議 | ||
27 繰出金 | 200万円以下 | 100万円以下 | 10万円以上は財政課長合議 | ||
その他の専決事項
専決事項 | 専決権者 | 摘要 | |
副町長 | 課長 | ||
支出命令 | ○ | 130万円を超えるものは財政課長合議 | |
資金前渡 | 支出負担行為の決裁区分による | ||
概算払 | 支出負担行為の決裁区分による | ||
予備費の充用 | 100万円以下 | 10万円以下 | 財政課長合議 |
予算の流用 | 100万円以下 | 10万円以下 | 財政課長合議 |
不用品等の処分 | 100万円以下 | 50万円以下 | 財政課長合議 |
戻し入れ | ○ | 財政課長合議 | |
過誤納金の還付及び充当 | ○ | ||
科目の更正 | ○ | 財政課長合議 | |
支出更正 | ○ | 財政課長合議 | |
収入
専決事項 | 専決権者 | 摘要 | |
副町長 | 課長 | ||
調定 | ○ | ||
収入命令(寄附金を除く。) | ○ | ||
備考
1 ○印は，金額の多少にかかわらず専決するものとする。
2 「支出負担行為兼支出命令書」の決裁については，支出負担行為の決裁区分による。
3 支出負担行為で金額を増額する場合(変更に限る。)にあっては，当該増額した後の金額に該当する専決区分による。
別表第3(第3条関係)
専決事項 | 専決権者 | 摘要 | ||
副町長 | 課長 | |||
工事の起工 | 500万円以下 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは財政課長合議 | |
工事請負人の指名 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは指名委員会に諮る | ||
工事予定価格の決定 | 500万円以下 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは財政課長合議 | |
工事請負契約の締結 | 500万円以下 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは財政課長合議 | |
工程表及び現場代理人及び主任(監理)技術者等選(改)任通知の受理 | ○ | |||
工事完成通知書の受理 | ○ | |||
前払金保証書の受理 | ○ | |||
工事出来高払額書の受理 | ○ | |||
竣工検査の立会い | ○ | |||
工事の延期申請の承諾 | ○ | |||
工事の一時的中止の決定 | ○ | |||
工事資材標準単価表の作成 | ○ | |||
工事資材の使用承認 | ○ | |||
各種工事の監督 | ○ | |||
土地の調査，測量及び工事の立入り | ○ | |||
工事の進行管理 | ○ | |||
委託の発注 | 200万円以下 | 50万円以下 | 50万円を超えるものは財政課長合議 | |
委託業者の指名 | 50万円以下 | 50万円を超えるものは指名委員会に諮る | ||
委託業務の予定価格の決定 | 200万円以下 | 50万円以下 | 50万円を超えるものは財政課長合議 | |
委託契約の締結 | 200万円以下 | 50万円以下 | 50万円を超えるものは財政課長合議 | |
物品購入の発注 | 200万円以下 | 80万円以下 | 80万円を超えるものは財政課長合議 | |
物品供給人の指名 | 80万円以下 | 80万円を超えるものは指名委員会に諮る | ||
物品購入の予定価格の決定 | 200万円以下 | 80万円以下 | 80万円を超えるものは財政課長合議 | |
物品購入契約の締結 | 200万円以下 | 80万円以下 | 80万円を超えるものは財政課長合議 | |
賃貸借の発注 | 200万円以下 | 40万円以下 | 40万円を超えるものは財政課長合議 | |
賃貸借業者の指名 | 40万円以下 | 40万円を超えるものは指名委員会に諮る | ||
賃貸借の予定価格の決定 | 200万円以下 | 40万円以下 | 40万円を超えるものは財政課長合議 | |
賃貸借契約の締結 | 200万円以下 | 40万円以下 | 40万円を超えるものは財政課長合議 | |
修繕の発注 | 500万円以下 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは財政課長合議 | |
修繕業者の指名 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは指名委員会に諮る | ||
修繕に係る予定価格の決定 | 500万円以下 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは財政課長合議 | |
修繕契約の締結 | 500万円以下 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは財政課長合議 | |
検査・検収 | 工事・修繕 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは財政課長(随意契約を除く。) | |
委託 | 50万円以下 | 50万円を超えるものは財政課長(随意契約を除く。) | ||
物品購入 | 80万円以下 | 80万円を超えるものは財政課長(随意契約を除く。) | ||
原材料品及びその他 | ○ | |||
検査・検収調書 | 工事・修繕 | 130万円以下 | 130万円を超えるものは財政課長(随意契約を除く。) | |
委託 | 50万円以下 | 50万円を超えるものは財政課長(随意契約を除く。) | ||
物品購入 | 80万円以下 | 80万円を超えるものは財政課長(随意契約を除く。) | ||
原材料品及びその他 | ○ | |||