(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)その他別に定めがあるもののほか，この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は，法，施行令及び施行規則において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は，次の各号に掲げる帳簿を備え，必要な事項を記載しなければならない。

(障害者自立支援審査会の合議体等)

第4条　施行令第8条第1項に規定する合議体の数は，1とする。

(支給決定の申請)

第5条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定の申請書は，介護給付費・訓練等給付費・施設訓練等支援費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に，世帯状況・収入・資産等申告書(様式第15号)を添付するものとする。

(支給決定の通知等)

第6条　町長は，前条の申請に対し支給決定を行ったときは，介護給付費・訓練等給付費・施設訓練等支援費支給決定書兼利用者負担額減免・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(支給決定の変更申請)

第7条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請書は，介護給付費・訓練等給付費・施設訓練等支援費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第4号)に，世帯状況・収入・資産等申告書(様式第15号)を添付するものとする。

(支給決定変更の通知等)

第8条　町長は，前条の申請又は職権により，支給決定の変更の決定を行ったときは，介護給付費・訓練等給付費・施設訓練等支援費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに，受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は，支給決定取消通知書(様式第6号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　施行規則第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は，申請内容変更届出書(様式第7号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は，受給者証再交付申請書(様式第8号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第12条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請書は，特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書(様式第9号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第13条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は，法第30条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第14条　施行規則第34条第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は，高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(様式の変更)

第15条　事務の簡素化，効率化等に資する場合，住民の利便性が向上する場合等は，この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。