○利根町茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置補助金交付要綱

平成17年3月24日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は,茨城県利根浄化センター周辺地域における生活環境整備を図るため,高度処理型浄化槽設置に必要な補助金を交付することについて,利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 茨城県利根浄化センター周辺地域 布川三番割,羽中,福木及び中谷の地域のうちで茨城県利根浄化センターに隣接する地域をいう。

(2) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(3) 高度処理型浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって,生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90%以上,放流水のBOD20mg/l(日間平均値)以下のものであって,かつ,総窒素濃度が20mg/l以下又は総りん濃度が1mg/l以下の機能を有するとともに,厚生省浄化槽対策室長通知(平成4年10月30日付け衛浄第34号)に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合するものであること。

(補助金の交付対象)

第3条 この要綱に基づく補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,次の各号に掲げる条件を備えたものに限るものとする。

(1) 「研究学園都市計画並びに竜ヶ崎・牛久都市計画下水道浄化センター(霞ヶ浦常南流域下水道浄化センター)用地提供に伴う補助金交付に関する覚書」を締結した昭和48年11月16日以前から引き続き茨城県利根浄化センター周辺地域に居住している者

(2) 下水道の整備が当分の間見込まれない茨城県利根浄化センター周辺地域に居住し,高度処理型浄化槽を設置しようとする者

(3) 高度処理型浄化槽設置後は速やかに宅内排水を接続する者

2 前項の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する者に対しては,補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第1項による設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項による確認を受けずに,高度処理型浄化槽を設置する者

(2) 住宅等を借りている者で,賃貸人の承諾が得られない者

(3) 町税等を滞納している者

(4) 販売目的で高度処理型浄化槽付住宅等を建築する者

(5) 過去に茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置補助金で高度処理型浄化槽を設置した者

(補助金額)

第4条 補助金の額は,最終流入桝と高度処理型浄化槽の設置及び放流先までの管渠布設に要する費用に相当する額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,あらかじめ茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 設置場所の案内図,平面図及び排水系統図

(2) 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(3) 工事見積書

(4) 住宅等を借りている者は,賃貸人の承諾書

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知書類)

第6条 町長は,前条の補助金交付申請書の提出があったときは,速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

2 町長は,前項の規定により,補助金を交付すると決定した者に対しては,茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により,交付しないと決定した者に対しては,茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置補助金不交付決定通知書(様式第3号)により,それぞれ通知する。

(変更承認申請書等)

第7条 前条第2項の規定により,補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,同項の補助金交付決定通知を受けたのち,補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは,茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 補助事業者は,補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は,その旨を町長に報告してその指示を受けなければならない。

(工事完了届兼完了検査願)

第8条 補助事業者は,補助金に係る事業完了後速やかに茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置工事完了届兼完了検査願(様式第5号)を町長に提出し,検査を受けなければならない。

2 前項の検査によりその工事がこの要綱の規定に適合したと認めたときは,完成検査済証(様式第6号)を交付する。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,町の工事完了検査に合格した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに,茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽施行業者との請負契約書の写し

(2) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助事業者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては,自ら行うことができることを証明する書類)

(3) 浄化槽法定検査依頼書の写し

(4) 工事写真

(5) 工事完成平面図

(6) 工事請求書又は領収書の写し

(交付額の確定)

第10条 町長は,前条の規定により提出された実績報告書を審査し,補助事業の成果が,補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは,補助金の交付額を確定し茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置補助金交付額確定通知書(様式第8号)により,速やかに補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第11条 町長は,前条の規定による補助金の交付額の確定後,茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置補助金交付請求書(様式第9号)による補助事業者の請求により,補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条 町長は,補助事業者が次の各号の一に該当した場合には,補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第13条 町長は,補助金の交付を取り消した場合,当該取り消しに係る部分に関し,すでに補助金が交付されているときは,補助金の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保全)

第14条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

附 則

この告示は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第38号)

この告示は,公表の日から施行する。

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利根町茨城県利根浄化センター周辺地域高度処理型浄化槽設置補助金交付要綱

平成17年3月24日 告示第12号

(平成18年10月11日施行)