2　民法(明治29年法律第89号)第725条に定める親族は，本人に代わって申請をすることができる。

3　第1項の申請を受けたときには，当該申請に係る事務処理を速やかに行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，概ね6箇月以上臥床し，食事・排便等の日常生活に支障がある寝たきり高齢者については，特別障害者として認定することができるものとする。

3　第1項に規定する認定の基準日は，所得税及び住民税の申告の対象となる年の12月31日とする。ただし，障害者控除対象者が当該年の途中において死亡し，又は出国した場合は，その死亡又は出国の日とする。

2　障害者控除対象者に該当しないと認めたときは，理由を付して，その旨を当該申請者に障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　第1項の認定書の有効期限は，障害者控除対象者の障害事由の存続期間とする。

この告示は，平成14年11月1日から施行する。

この告示は，平成16年11月1日から施行する。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，平成20年12月1日から施行する。

この告示は，平成28年4月1日から施行する。

この告示は，公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の日前に作成した旧様式については，同日以後においても当分の間，所要の補正を行い使用することができる。