2　団員は，次の各号の一に該当するに至ったときは，その身分を失う。

2　停職は，1月以内の期間を定めて行う。

2　前項の場合を除き団員が公務のため旅行した場合，団長については助役相当職，副団長，本部長，本部員，分団長は一般職8級相当職，副分団長，部長，班長については4級，団員については2級相当職とみなし，費用弁償を支給する。

3　消防団員が会議に応ずるため出席したときは，費用弁償として1日につき2,000円を支給する。

4　報酬及び費用弁償の支給方法については，一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の損害を補償するため茨城県市町村総合事務組合に加入する。

2　退職報償金の額及び支給方法については，別に定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　利根町消防団条例(昭和30年利根町条例第18号)は，廃止する。

3　利根町消防団員の給与及び旅費条例(昭和40年利根町条例第10号)は，廃止する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年4月1日から適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，給与については昭和49年4月1日から，費用弁償については昭和50年2月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて，すでに支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年10月1日から適用する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し給与については昭和54年4月1日から，費用弁償については昭和54年10月1日から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年8月24日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成2年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成4年9月1日から適用する。

この条例は，平成8年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は，新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成17年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。ただし，第3条及び第4条の規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。