(目的)

第1条　この規則は，利根町内の中小企業者に対する事業資金の融資とこれに関する保証を強力にあっ旋し，もって利根町内中小企業者の金融の円滑化を図ることを目的とする。

(保証機関及び融資機関)

第2条　保証機関は，茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)とし，融資機関は保証協会と債務保証に関する約定を締結している金融機関中，利根町長(以下「町長」という。)が適当と認めたものとする。

(融資保証あっ旋)

第3条　融資保証のあっ旋を次により取扱う。

(融資保証あっ旋の対象)

第4条　この規則によって融資保証のあっ旋を受けられるものは，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(資金の使途)

第5条　この規則によって融資保証のあっ旋を受けられる資金は，次のとおりとする。

(融資保証あっ旋総額の最高限度)

第6条　商工会長が融資保証をあっ旋できる残高の最高限度は，保証協会に出損した累計額の80倍とする。

(一企業に対する融資保証あっ旋の最高限度額)

第7条　この規則によって融資保証をあっ旋する一企業に対する金額の最高限度額は，次のとおりとする。

(融資保証あっ旋期間の最長限度)

第8条　この規則によって融資保証をあっ旋する期間の最長限度は，次のとおりとする。

(融資保証の貸付形式及び返済方法)

第9条　この規則によってあっ旋する融資保証の貸付形式及び返済方法は，次のとおりとする。

(保証人及び担保)

第10条　この規則によってあっ旋する融資保証については，連帯保証人は原則として法人代表者のみとし，必要に応じて物的担保を徴するものとする。ただし，特別小口保証の場合はこの限りでない。

(あっ旋の申込)

第11条　融資保証のあっ旋を依頼しようとするものは，別に定める申込書3部を商工会長に提出しなければならない。

(融資保証あっ旋の審査)

第12条　商工会は，前条の申込を受けた場合は，別に定める利根町融資あっ旋審査委員会に諮問の上あっ旋の手続きをする。

(資金使途の変更)

第13条　融資保証のあっ旋を受けたものがその資金の使途を変更しようとする場合は，あらかじめ商工会長の承認を得なければならない。

(調査，指示権)

第14条　商工会長は，そのあっ旋にかかる融資金に関し，必要な限度において被あっ旋者につき調査し，若しくは報告を徴し，又は指示することができる。

(被あっ旋者の報告義務)

第15条　融資保証のあっ旋を受けたものがその事業経営に関し，重大な障害が生じたときは，商工会長に直ちに報告しなければならない。

(保証機関及び融資機関の報告)

第16条　町長及び商工会長は，保証協会又は融資機関に対し，この規則による貸付金につき必要な事項の報告を求めることができる。

(損失補償)

第17条　この規則による保証協会の保証債務につき保証協会において，代位弁済したときは，保証協会の損失分につき2分の1に相当する金額を保証協会に補償するものとする。

(他機関との契約)

第18条　町長及び商工会長は，この規則実施につき保証協会又は融資機関との間に必要な契約を締結する。

(雑則)

第19条　この規則実施につき必要な事項は，町長が別に定める。