(目的)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条，第28条，第29条，第30条，第32条，第33条及び第36条の規定による調査結果の内容，主治の医師の意見書の内容(以下「認定関係資料」という。)について，要介護認定及び要支援認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)の介護サービス計画の作成のため，指定居宅介護支援事業者，指定居宅サービス事業者及び指定介護保険施設(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)に資料を提供することに関して，必要な事項を定めることを目的とする。

(資料の定義)

第2条　この要綱において，認定関係資料とは，次の各号に掲げるものをいう。

(資料利用者の責務)

第3条　この要綱の定めるところにより，認定関係資料の資料提供を受けた指定居宅介護支援事業者等は，介護サービス計画作成のため以外に使用してはならない。

(資料提供の手続)

第4条　指定居宅介護支援事業者等は，町長に認定関係資料の提供の申請をするときは，介護認定関係資料提供申請書(別記様式。以下「資料提供申請書」という。)を提出しなければならない。

(資料の提供)

第5条　町長は，前条の規定による認定関係資料の提供の申請があったときは，速やかに認定関係資料の提供をするものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。