(目的)

第1条　この告示は，重度身体障害者を介護している家族が疾病等の理由により，家庭における介護が困難となった場合に，当該重度身体障害者を一時的に身体障害者更生援護施設等に入所させ，もってこれらの在宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，利根町とし，町長は別に指定する施設の長(以下「施設長」という。)に，この事業の実施を委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は，町内に居住し，住民基本台帳に記録されている18歳以上の者で，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を所持している在宅の重度身体障害者(以下「在宅重度身体障害者」という。)で，次に掲げる者以外の者とする。

(入所の要件)

第4条　町長は，在宅重度身体障害者の介護者が次の各号の一に該当し，家庭において介護できないと認めるときは，当該在宅重度身体障害者を一時的に入所させるものとする。

(入所期間)

第5条　入所の期間は，原則として7日以内とする。ただし，町長がやむを得ない事情があると認めたときは，必要最小限の範囲で期間を延長することができるものとする。

(入所の申請)

第6条　在宅重度身体障害者の一時入所を依頼しようとする者は，利根町在宅重度身体障害者短期入所申請書(様式第1号)に所要事項を記載し，町長に申請するものとする。

(審査及び決定通知書)

第7条　町長は，前条の規定による申請があったときは，速やかに内容を審査し，入所の適否を決定し，その結果を利根町在宅重度身体障害者短期入所決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに，入所の必要を認めるときは利根町在宅重度身体障害者短期入所依頼書(様式第3号)により施設長に対し入所の依頼をするものとする。

(移送)

第8条　在宅重度身体障害者の入所のための移送は，原則として，申請者が行わなければならない。

(経費)

第9条　本事業の利用料及びその負担区分は，別表のとおりとし，町及び利用者が負担するものとする。

(備付書類等)

第10条　町長は，この事業の適正な実施を図るため，利根町在宅重度身体障害者短期入所利用者名簿(様式第6号)その他必要な書類を整備保管するものとする。

(関係機関と連携等)

第11条　町長は，この事業の実施に当たり，実施施設及び民生委員等の関係機関と充分連携を保ち，事業の円滑な運営に努めるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。