(目的)

第1条　この告示は，居宅において自力，あるいは家族のみでは入浴困難な65歳未満の重度心身障害者で介護保険制度非該当者に対して，訪問入浴車による移動入浴サービスを実施することにより，在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は利根町とし，町長は指定する業者(以下「民間業者」という。)に，この事業の実施を委託するものとする。

(事業内容)

第3条　訪問入浴サービスの内容は，別表のとおりとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は，町内に居住し，住民基本台帳に記録されている65歳未満の重度心身障害者で介護保険制度非該当者で次の各号に該当する者とする。ただし，町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(利用の手続き)

第5条　訪問入浴サービスを希望する者(以下「申請者」という。)は，次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，速やかに内容を審査し，訪問入浴サービス利用の適否を決定し，その結果を訪問入浴サービス利用決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更及び辞退)

第7条　訪問入浴サービスを受けている者(以下「利用者」という。)が，サービスの変更又は転出・死亡等によりサービスを必要としなくなった場合は，訪問入浴サービス実施変更届(様式第5号)又は訪問入浴サービス利用辞退届(様式第6号)により速やかに町長に届け出るものとする。

(利用者負担)

第8条　訪問入浴サービスの利用者負担は，指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表第2項に規定する訪問入浴介護費の額の100分の10に相当する額とする。ただし，生活保護法による被保護世帯については，無料とする。

(利用の停止)

第9条　町長は，利用者が第1条及び第4条の規定の条件を欠いたときは，訪問入浴サービス利用の停止をすることができる。

(関係機関との連携等)

第10条　町長は，この事業の実施にあたり関係機関と十分連携を保ち，事業の円滑な運営に努めるものとする。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。