2　委員会は，入所措置及び措置継続の要否(以下「措置の要否」という。)の判定に当たって，第5条に定める判定の基準に基づき，健康状態，日常生活動作の状況，精神の状況，家族，住居の状況等から総合的に判定する。

3　委員会は，茨城県県南地方総合事務所福祉課職員，福祉課長，保健所長，医師及び老人福祉施設長で構成する。

4　委員は，町長が任命又は委嘱する。

5　委員の任期は，原則として2年とし，再任を妨げない。

6　委員会に委員長を置く。委員長には，福祉課長をもって充てる。

7　委員長は，会務を掌理し，委員長に事故あるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

8　委員会は，町長が招集し，委員長が議長となる。

2　委員会は，判定結果を入所判定委員会判定結果報告書(様式第1号)により町長に報告するものとする。

2　町長は，前項の見直しの結果入所要件に適合しないとみなされる者について，委員会に判定を依頼する。

3　委員会は，前項の判定結果を第3条第2項に準じて町長に報告するものとする。

4　町長は，前項の報告を受けて入所の継続を不適当と判定した者について，要措置変更者台帳(様式第3号)に記載し，措置の廃止又は変更に係る事務を遅滞なく行うものとする。

この告示は，平成5年4月1日から施行する。

この告示は，平成11年7月1日から施行する。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，平成18年4月1日から施行する。

この告示は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。