(設置)

第1条　この条例は，町民の生涯学習活動を支援し，もって町民の教養の向上，健康の増進を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与するため，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，利根町生涯学習施設(以下「生涯学習施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　生涯学習施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(管理)

第3条　教育委員会は，生涯学習施設を常に良好な状態で管理し，その設置目的に応じ，効率的な運用を図るものとする。

(職員)

第4条　生涯学習施設に，所長その他必要な職員を置く。

(使用の申請及び許可)

第5条　生涯学習施設の建物及び附帯設備器具(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は，あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第1項又は第2項の許可はしない。

(使用料)

第7条　使用者は，別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額を減額し，又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納付した使用料は，還付しない。ただし，特別な事情がある場合は，教育委員会規則で定めるところにより，還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，使用の権利を他に譲渡し，又は転貸してはならない。

(使用の禁止等)

第11条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用の許可の取消し，又は使用の停止し，若しくは制限することができる。この場合において，使用者が損害を受けても，町はその責を負わない。

(物品の販売)

第12条　生涯学習施設の敷地及び施設内においては，教育委員会の承認を得ないで物品を販売してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は，施設等の使用を終了したとき，及び第11条の規定により使用の許可を取り消され，又は使用を停止されたときは，直ちに当該施設等を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は，施設等を損傷し，又は滅失したときは，速やかにこれを原状に復し，又は教育委員会が相当と認める額を賠償しなければならない。

(生涯学習施設運営協議会)

第15条　教育委員会の附属機関として，生涯学習施設の運営に関して調査審議するために，利根町生涯学習施設運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は，教育委員会規則で定める。