(設置)

第1条　この条例は，町民の生涯学習活動を支援し，もって町民の教養の向上，健康の増進を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与するため，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき，利根町生涯学習施設(以下「生涯学習施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　生涯学習施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(管理)

第3条　教育委員会は，生涯学習施設を常に良好な状態で管理し，その設置目的に応じ，効率的な運用を図るものとする。

(職員)

第4条　生涯学習施設に，所長その他必要な職員を置くことができる。

(使用の申請及び許可)

第5条　生涯学習施設の建物及び附帯設備器具(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は，あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第1項又は第2項の許可はしない。

(使用料)

第7条　第5条第1項の規定による施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額を減額し，又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納付した使用料は，還付しない。ただし，特別な事情がある場合は，教育委員会規則で定めるところにより，還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　使用者は，使用の権利を他に譲渡し，又は転貸してはならない。

(使用の禁止等)

第11条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用の許可の取消し，又は使用の停止し，若しくは制限することができる。この場合において，使用者が損害を受けても，町はその責を負わない。

(物品の販売)

第12条　生涯学習施設の敷地及び施設内においては，教育委員会の承認を得ないで物品を販売してはならない。

(指定管理者による管理)

第13条　生涯学習施設の管理は，法第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって，町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第15条　第13条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとするものは，申請書に次に掲げる書類を添えて，町長に対しその定める時期までに提出しなければならない。

(指定管理者の指定等)

第16条　町長は，前条の規定による申請があったときは，次に掲げる基準により指定管理者の候補を選定し，議会の議決を経て指定管理者の指定をするものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第17条　指定管理者は，毎年度終了後60日以内に，次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し，町長に提出しなければならない。ただし，年度の中途において指定管理者の指定の期間が満了したとき，又は第19条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは，その満了した日又は取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を町長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第18条　町長は，生涯学習施設の管理の適正を期するため，指定管理者に対し，その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者の指定の取消し等)

第19条　町長は，指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による生涯学習施設の管理を継続することができないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持の義務)

第20条　指定管理者又は生涯学習施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項の規定を遵守し，個人情報が保護されるよう必要な措置を講ずるとともに，生涯学習施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用し，若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し，若しくは指定を取り消され，又は従事者の職を退いた後においても，同様とする。

(原状回復の義務)

第21条　使用者は，施設等の使用を終了したとき，又は第11条の規定により施設等の使用を停止され，若しくは使用の許可を取り消されたときは，直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第22条　使用者及び指定管理者は，施設等を損傷し，又は滅失したときは，速やかにこれを原状に回復し，又は教育委員会が相当と認める額を賠償しなければならない。

(生涯学習施設運営協議会)

第23条　教育委員会の附属機関として，生涯学習施設の運営に関して調査審議するために，利根町生涯学習施設運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は，教育委員会規則で定める。