○利根町招致外国青年就業規則

平成10年5月21日

教委規則第3号

第1章 総則

(目的)

第1条 この就業規則は,語学指導を行う外国青年招致事業により,利根町(以下「町」という。)において語学指導等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

2 参加者の勤務条件に関する事項でこの就業規則に定めのないものについては,労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に定める用語の意味は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 英語指導助手 中学校で語学指導に従事する者又は英会話学習の補助等小学校における国際理解教育に従事する者

(2) 所属長 事務局勤務日にあっては指導室長,学校勤務日にあっては学校長

(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第2章 職務

(英語指導助手の職務)

第3条 英語指導助手は,教育委員会又は学校において,教育長又は所属長の指示を受け,次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 中学校における英語授業の補助

(2) 英会話学習の補助等小学校における国際理解教育の補助

(3) 英語教材作成の補助及び外国語能力コンテストへの協力

(4) 英語担当教員に対する現職研修への補助

(5) 特別活動及び課外活動への協力

(6) 地域における国際交流活動への協力

(7) その他教育長又は所属長が必要と認める職務

第3章 契約期間及びその終了

(契約期間)

第4条 英語指導助手の契約期間は,来日した日の翌日から起算して1年間とする。ただし,当該参加者と引き続き契約する場合においては,従前の契約期間の終了の日の翌日から起算して1年間とする。

(退職)

第5条 英語指導助手は前条の契約期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし,やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは,退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第6条 町は,英語指導助手に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は,当該英語指導助手を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの就業規則に違反した場合

(2) 当該英語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込がないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第14条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては,それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 応募書類に虚偽の記載があった場合

2 前項の規定にかかわらず,町は議会により予算が承認されず,又は予算が削減されたため英語指導助手に対して給料を支払うことができない場合は,30日前までに予告し,又は1月分の給料を支払って英語指導助手を解雇することができる。

3 英語指導助手が禁固以上の刑に処せられたときは,当該英語指導助手は当然に解雇されたものとみなし,町は何らの給付を行わない。

第4章 報酬その他の給付

(報酬及びその計算)

第7条 英語指導助手の報酬は,月額30万円とする。ただし,この場合において日本国内において所得税及び住民税控除後の手取り年額が,360万円を下回る見通しとなった場合は,360万円を下回らない額となるよう月額を改訂するものとする。なお,参加者の責めに帰すべき事由により租税条約に基づく免税を受けられない場合は,この月額改定を行わない。

2 報酬の支給日は毎月21日とする。ただし,その日が休日,日曜日又は土曜日に当たるときは,その前日においてその日にもっとも近い休日,日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3 前項の場合において,英語指導助手の勤務が月の中途から開始し,又は月の途中で終了したときは,当該月に係る報酬の額は日割計算により算出する。

4 報酬の日割計算に当たっては,360万円を260で除して得た額,1日あたりの額とし,時間割の計算に当たっては,360万円を1820で除して得た額を1時間当たりの額とする。

(報酬の減額)

第8条 英語指導助手が勤務を要する時間に勤務をしなかった場合は,この規則に別の定めがあるものを除き,当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし,当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは,翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては,当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし,1時間未満の端数については,30分未満を切り捨て,30分以上は1時間とする。

(旅費)

第9条 英語指導助手が職務を行うために旅行するときは,利根町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年利根町条例第5号)第4条の規定により,旅費を支給する。

2 町は,日本から本国の出発国際空港(日本国内から赴任した者については,出身国内の指定される国際空港)までの航空券又は相当分の金額により英語指導助手の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし,帰国旅費は,当該英語指導助手が第4条の契約期間を満了後,1月以内に日本において町又は第三者と雇用契約に入ることなく,かつ,1月以内に帰国のために日本を出発する場合に支給するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,本人の責に因らない理由により契約期間満了前に帰国する場合で,特に所属長がやむを得ないと認めたときは,帰国旅費を支給することができる。

第9条の2 町は,英語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

第5章 勤務時間,休日,休暇及び休職

(勤務時間)

第10条 英語指導助手の勤務時間は,休憩時間(45分とする。)を除き1日について7時間,1週間について35時間とする。

2 英語指導助手の勤務時間の割り振りは,月曜日から金曜日までにおいては次の各号の定める勤務時間とし,日曜日及び土曜日は勤務を要しない日とする。

(1) 事務局勤務日 午前8時30分から午後4時15分

(2) 利根中学校勤務日 午前8時10分から午後3時55分

3 前項の規定にかかわらず,教育長は,英語指導助手に対し,土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は,その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし,当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず,所属長は,英語指導助手に対し,その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても,1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第11条 次の各号に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず,あらかじめ,振り替える日を指定した上で,前項の休日に勤務を命ずることができる。

3 休日は,有給とする。

(年次有給休暇)

第12条 英語指導助手の,年次有給休暇の付与日数は,1年間(契約期間を基準とする。)につき20日とし,次号に規定する繰越し分と合わせて40日を限度とする。

2 英語指導助手が契約期間満了後,町と再契約する場合,年次有給休暇の残り分を次の1年間に繰り越すことができる。この場合,繰り越しできる日数は20日を限度とする。

3 英語指導助手は,契約期間内に分割又は連続した年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。

4 所属長は,英語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが,事業の円滑な運営を妨げる場合には,他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第13条 病気休暇の期間は,病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇はその開始の日から起算して20日(週休日及び休日を含む。以下,この項の日数において同じ。)を超えることができない。また,病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは,それらの2の期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は有給とする。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は次の各号に掲げる場合とし,その期間は,当該各号に掲げる期間とする。

(1) 父母,配偶者等が死亡した場合 父母,配偶者,子が死亡した場合は,連続する12日の範囲内の期間。兄弟姉妹,祖父母が死亡した場合は,連続する7日の範囲内の期間

(2) 英語指導助手本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ町が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 女子の英語指導助手が6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(6) 女子の英語指導助手が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし,産後6週間を経過した女子の英語指導助手が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 女子の英語指導助手が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(8) 女子の英語指導助手が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(9) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む)を養育する参加者が,その子の看護をするために勤務しないことが相当であると認められる場合 5日の範囲内の期間

(10) その他,教育長が特に必要と認めた場合はその期間

2 前項第1号から第4号及び第9号の特別休暇は有給とし,第5号から第8号の特別休暇は無給とする。

(休職)

第15条 前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか,英語指導助手が病気(第18条第1項の疾病を除く。),負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(週休日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては,町は,当該英語指導助手の申請により必要と認めるときは,これを休職させることができる。

2 前項の場合において,その休職の期間中の報酬の支給は,次の各号に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は,その休職の期間中,報酬の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は,その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し,30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し,60日を超えるときは報酬を支給しない。

(起訴休職)

第16条 英語指導助手が刑事事件に関し起訴されたときは,教育長は当該英語指導助手を休職させることができる。

2 前項の場合において,その休職期間中は給料の6割を支給する。

(勤務禁止)

第17条 英語指導助手が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは,町は当該英語指導助手を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって,伝染予防の措置をしていない者

(2) 心臓,腎臓,肺等の疾病で,労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3) 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において,その勤務しない期間中の報酬の支給については,第15条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続き)

第18条 第13条第1項及び第14条第1項第1号から第4号の休暇を取得する場合は予定日数を,また,同項第9号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を,あらかじめ教育長に届け出て承認を得なければならない。ただし,やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は,その事由が止んだ後,速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第14条第1項第5号から第8号の休暇を取得する場合は,予定日数をあらかじめ教育長に届け出なければならない。ただし,やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は,その事由が止んだ後,速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は,医師の診断書を教育長に提出しなければならない。この場合において,教育長は,必要と認めるときは,その指定する医師の診断を受けさせることがある。また,3日以内の休暇を取得する場合であっても,教育長は必要と認めるときは,診断書の提出を求めることができる。

4 第16条第1項による休職及び第17条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は,当該英語指導助手は速やかにその事実を教育長に届けなければならない。

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第19条 英語指導助手は,その職務を遂行するに当たって,上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職務専念義務)

第20条 英語指導助手は,この就業規則に特別の定めがある場合を除く外,その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条 英語指導助手は,外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第22条 英語指導助手は,職務を遂行するにあたって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も,また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第23条 英語指導助手は,教育長の許可を受けなければ,いかなる組織の役員となり,若しくは町以外の者に雇用され,又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第24条 英語指導助手は,その勤務に関して,宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第25条 英語指導助手は,通勤のためにする場合を除き,教育長の許可を受けることなくその勤務のために自動車を運転してはならない。

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第26条 町は,英語指導助手に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は,当該英語指導助手に対し,停職,減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの就業規則に違反した場合

(2) 当該英語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は,次の各号に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし,その間の報酬は支払わない。

(2) 減給 1回につき平均賃金の1日分の半額を減給し,当該行為を戒める。ただし,1月以内に2回以上減給する場合においても,その総額は1月における賃金の10分の1を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第27条 英語指導助手は公務による災害(負傷,疾病,障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は,市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより,これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害)

第28条 町は,損害保険契約の締結により,英語指導助手が公務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

この規則は,平成10年6月1日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第2号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第1号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第1号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第3号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第1号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

利根町招致外国青年就業規則

平成10年5月21日 教育委員会規則第3号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成10年5月21日 教育委員会規則第3号
平成13年3月19日 教育委員会規則第2号
平成18年3月27日 教育委員会規則第1号
平成19年1月26日 教育委員会規則第1号
平成19年3月28日 教育委員会規則第3号
平成22年2月25日 教育委員会規則第1号