(1)　教育行政の運営に関する一般方針を決定すること。

(2)　教育委員会規則及び訓令を制定し，又は改廃すること。

(3)　教育予算その他議会の議決を経るべき事件の議案について意見を述べること。

(4)　教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関を設置し，又は廃止すること。

(5)　教育委員会事務局，教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事を行うこと。ただし，臨時又は非常勤の職員に係るものを除く。

(6)　教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関すること。

(7)　付属機関の委員を任命，委嘱し，又は解任すること。

(8)　県費負担教職員の懲戒並びに県費負担教職員たる校長の任免及び分限について内申すること。

(9)　スポーツ推進委員を委嘱すること。

(10)　重要なほう賞を行い，及び国又は県の行う重要なほう賞について推薦すること。

(11)　請願，陳情等を処理すること。

(12)　教科書を採択すること。

(13)　付属機関に対して重要な諮問をすること。

(14)　学校医，学校歯科医及び学校薬剤師を委嘱すること。

(15)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し，又はこれを変更すること。

(16)　町文化財を指定し，又は指定を解除すること。

(17)　1件の予定価格150万円以上の教育財産の取得を長に申し出ること。

(18)　1件の予定価格150万円以上の工事の計画を策定すること。

(19)　長の補助機関たる職員若しくは長の管理に属する行政機関の長に教育委員会の権限に属する事務の一部を委任し，又は補助執行させること。

(20)　長の権限に属する事務の一部を教育委員会等に委任すること又は教育委員会の補助機関たる職員等に補助執行させることに関する協議に対し同意等をすること。

(21)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条に基づく出席停止を決定すること。