(趣旨)

第1条　この規程は，他の法令に特別の定めがあるもののほか，教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理，職員の服務等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は，次のとおりとする。

第3条　削除

(専決事項)

第4条　課長の専決事項は，利根町事務決裁規程(平成18年利根町訓令第6号)第3条の規定を準用するほか，別表第1のとおりとする。

(代決)

第5条　教育長が不在のときは，学校教育課長が代決する。

(代決の制限)

第6条　重要又は異例に属する事項については，前条の規定による代決をすることができない。ただし，あらかじめ処理の方針を指示されたもので，特に緊急を要するものについてはこの限りではない。

(文書の種類)

第7条　文書は，その性質により次のとおり区分する。

(公文用例)

第8条　公文の用例は，別表第2のとおりとする。

(文書の記号及び番号)

第9条　文書は記号，番号及び年月日を記載し処理する。

(文書処理の年度)

第10条　文書処理に関する年度区分は，法規文書，公示文書，令達文書(指令文書は除く。)及び議案書にあっては，1月1日から12月31日までの暦年とし，指令文書，一般文書にあっては4月1日から3月31日までの会計年度とする。ただし，教育長が認めたものにあっては，この限りでない。

(文書の施行者名)

第11条　文書の施行者は，教育委員会教育長とする。ただし，次の各号に掲げる場合においては，当該各号の施行者名を用いることができる。

(文書の処理)

第12条　事務局に送達された文書は，速やかに次の各号により処理するものとする。

(文書の起案及び回議)

第13条　文書の起案は，起案用紙(様式第4号)を用い，その専決区分に応じ，起案者から順次直属上司の回議を経て決裁権者の決裁を受けなければならない。

第14条　起案文書で，他の課に関係する事案については，主管課長を経て，関係課のうち当該事案に最も関係の深い課から順に合議しなければならない。

(起案用紙による起案の省略)

第15条　第13条の規定にかかわらず，定例又は軽易な照会などに対する回答については，当該文書の余白に処理事項を記載し，これをもって起案する等，起案用紙によらないことができる。

(発送文書の浄書)

第16条　発送文書は，当該主管課において浄書するものとする。

(公印及び契印)

第17条　発送する文書には，公印を押さなければならない。ただし，次に掲げるものは，押印を省略することができる。

(文書の発送)

第18条　文書は主管課において文書処理簿に記載するとともに発送番号を付し，発送年月日を記入して発送するものとする。

(法規等文書の取扱い)

第19条　法規等文書は，法規等文書番号簿(様式第5号)に記載し番号を付する。

(議案等の整理)

第20条　教育委員会の会議に提出する議案等は，議案等整理簿(様式第6号)に記載し，番号は，議案と報告を別々に暦年による一連番号を付する。

(証明書等の交付)

第21条　証明書等の交付を要するものについては，諸証明交付簿(様式第7号)に記載し，教育長の決裁を受け，交付するものとする。

(文書の整理及び保管)

第22条　文書は，ファイリングシステムにより整理し及び保管するものとする。

(文書の保存期間)

第23条　文書の保存期間は，法令に定めのあるものを除き，別表第4のとおりとし，暦年によるものは，文書が完結した日の属する翌年の4月1日，会計年度によるものは翌年度の4月1日から起算する。

(保存文書の公開)

第24条　保存文書の公開については，利根町情報公開条例(平成12年利根町条例第28号)の規定の例による。

(保存文書の廃棄)

第25条　保存期間の満了した文書は，廃棄するものとする。

(職員の服務)

第26条　職員の服務については，利根町職員服務規程(昭和55年利根町訓令第2号)の規定の例による。

(その他)

第27条　この規程に定めるもののほか，文書の処理，文書等の管理，保管及び保存に関し必要な事項は，利根町文書管理規則の例による。