○利根町印鑑条例
昭和49年12月24日
条例第25号
利根町印鑑条例(昭和34年利根町条例第58号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は,印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。
(登録資格)
第2条 印鑑の登録を受けることができる者は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき,本町が備える住民基本台帳に記載されている者とする。
(1) 年齢15歳未満の者
(2) 成年被後見人
(印鑑登録の申請)
第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は,印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて,自ら町長に申請しなければならない。
2 登録申請者が,疾病その他やむを得ない事由により,自ら申請することができないときは,委任の旨を証する書面を添えて,代理人により,前項の申請をすることができる。
(印鑑の登録)
第4条 登録できる印鑑の数量は,1人につき1個に限るものとする。
(1) 登録番号
(2) 登録年月日
(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては,記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏,外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称
(4) 出生の年月日
(5) 男女の別
(6) 住所
(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては,当該氏名のカタカナ表記
(8) その他町長が必要と認める事項
4 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については,磁気ディスクをもって調製することができるものとする。
(登録申請の不受理)
第5条 町長は,登録申請に係る印鑑が次の各号の一に該当する場合には,当該印鑑を登録しないものとする。
(1) 印影が鮮明でないもの又は文字の判読が困難なもの
(2) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
(3) 輪郭のないもの
(4) 前3号に定めるもののほか,規則で定めるもの
(印鑑登録証)
第6条 町長は,印鑑の登録をした場合には,印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接,登録を受けた者又はその代理人に交付するものとする。
2 前項の規定による印鑑登録証には,登録番号を記載するものとする。
(印鑑登録証の再交付)
第7条 印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人は,次の各号に掲げる場合に限り,町長に印鑑登録証の再交付を申請することができる。
(1) 印鑑登録証が著しく汚損又はき損したとき。
(2) 印鑑登録証の記載欄に余白がなくなったとき。
2 前項に規定する申請は,印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。
3 町長は,第1項の申請があったときは,印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し,当該申請が適正であることを確認したうえ,直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。
(印鑑登録証の亡失届)
第8条 印鑑登録者又はその代理人は,印鑑登録証を亡失したときは,直ちに町長に,印鑑登録証亡失届により届け出なければならない。この場合において,第3条第2項の規定は代理人について準用する。
(印鑑登録廃止の申請)
第9条 印鑑登録者は,印鑑登録廃止申請書によりその登録の廃止を申請することができる。
3 印鑑登録者又はその代理人は,当該登録された印鑑を亡失したときは直ちに町長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については,前2項の規定を準用する。
(登録事項の修正)
第11条 印鑑登録者又はその代理人は,印鑑登録原票の登録事項に変更が生じたときは,印鑑登録事項変更届により,速やかに,町長に届け出なければならない。
2 町長は,前項の届出があったときは審査のうえ,又は印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは職権により,当該事項を修正するものとする。
(印鑑登録の抹消)
第12条 町長は,印鑑登録者が次の各号の一に該当するときは,届け出若しくは申請又は職権により当該登録にかかる印鑑の登録を抹消するものとする。
(1) 印鑑登録者が第8条の規定に基づき,印鑑登録証の亡失届をしたとき。
(3) 印鑑登録者が転出又は死亡したとき。
(4) 印鑑登録者がその者の氏名,氏(氏に変更があった者にあっては,住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては,通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)したとき又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったとき(日本国籍を取得した場合を除く。)。
(5) 前各号に掲げるときを除くほか,町長が,印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったとき。
(印鑑登録証明書の交付等)
第13条 印鑑登録者又はその代理人は,印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて,印鑑登録証明書の交付を申請することができる。
3 町長は,前2項の申請があったときは,印鑑登録証又は個人番号カード及び印鑑登録原票の登録事項と照合し,当該申請が適正であることを確認したうえ,当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。
第13条の2 前条の規定にかかわらず,印鑑登録者は,個人番号カードを用いて,多機能端末機(民間事業者が設置する町の電子情報処理組織と通信回線で接続された端末機で,証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により,印鑑登録証明書の交付を受けることができる。
(印鑑登録証明書)
第15条 印鑑登録証明書は,印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について証明するものとする。この場合において,印鑑登録証明書には次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏,外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)
(2) 出生の年月日
(3) 男女の別
(4) 住所
(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては,当該氏名のカタカナ表記
(閲覧の禁止)
第16条 町長は,印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。
(質問調査)
第17条 町長は,印鑑の登録及び証明に関し,必要な事項について調査することができる。
2 町長は,前項に規定する調査を行うにあたり,印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして,関係人に対して質問させ,又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。
(利根町行政手続条例の適用除外)
第18条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については,利根町行政手続条例(平成9年利根町条例第2号)第2章及び第3章の規定は,適用しない。
(委任)
第19条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は,昭和50年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行の際,現にこの条例による改正前の利根町印鑑条例第3条第1項の規定により印鑑の登録を受けている者については,この条例施行の日から昭和50年9月30日までの間は,なお,従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし,その者の印鑑についてこの条例による改正後の利根町印鑑条例第4条第2項の規定により登録がされたときは,この限りでない。
附則(平成元年条例第27号)抄
1 この条例は,公布の日から施行する。
附則(平成5年条例第10号)
この条例は,平成5年8月1日から施行する。
附則(平成9年条例第3号)
この条例は,平成9年4月1日から施行する。
附則(平成12年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は,改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。
附則(平成24年条例第15号)
この条例は,平成24年7月9日から施行する。
附則(平成28年条例第6号)
この条例は,平成28年10月1日から施行する。
附則(令和元年条例第4号)
この条例は,令和元年11月5日から施行する。
附則(令和4年条例第11号)
この条例は,公布の日から施行する。