2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が，疾病その他やむを得ない事由により，自ら申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて，代理人により，前項の申請をすることができる。

2　町長は，前条の規定による申請があったときは，規則で定めるところにより，当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち，次条に定める場合を除くほか，印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には，印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については，磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証には，登録番号を記載するものとする。

2　前項に規定する申請は，印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　町長は，第1項の申請があったときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認したうえ，直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は，前項の申請について準用する。この場合において，同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と，「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は，当該登録された印鑑を亡失したときは直ちに町長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については，前2項の規定を準用する。

2　町長は，前項の届出があったときは審査のうえ，又は印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは職権により，当該事項を修正するものとする。

2　町長は，前項第4号若しくは第5号の規定に基づいて，登録を抹消したときは，当該登録を抹消されたものに対してその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，印鑑登録者本人が，その意思により同項の申請を行うときは，印鑑登録証を添えることに代えて，個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて，印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　町長は，前2項の申請があったときは，印鑑登録証又は個人番号カード及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認したうえ，当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　町長は，前項に規定する調査を行うにあたり，印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして，関係人に対して質問させ，又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際，現にこの条例による改正前の利根町印鑑条例第3条第1項の規定により印鑑の登録を受けている者については，この条例施行の日から昭和50年9月30日までの間は，なお，従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし，その者の印鑑についてこの条例による改正後の利根町印鑑条例第4条第2項の規定により登録がされたときは，この限りでない。

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成5年8月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は，平成24年7月9日から施行する。

この条例は，平成28年10月1日から施行する。

この条例は，令和元年11月5日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。