○利根町長が管理する個人情報の保護等に関する規則

平成14年8月5日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は,利根町個人情報保護条例(平成14年利根町条例第11号。以下「条例」という。)第50条の規定により,町長が管理する個人情報の保護その他条例の施行に関し,必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の規則で定める記述等は,次の各号に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則(平成29年総務省令第19号)第5条に規定する心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき,又は疾病,負傷その他の心身の変化を理由として,本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として,逮捕,捜索,差押え,勾留,公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として,調査,観護の措置,審判,保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第6条第1項に規定する届出(特定個人情報に係るものを除く。)は,個人情報取扱事務(開始・変更)(様式第1号)により行うものとし,特定個人情報の届出については,個人情報事務(開始・変更)(特定個人情報用)(様式第1号の2)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第7号の実施機関が定める事項は,次に掲げるものとする(特定個人情報に係るものを除く。)

(1) 個人情報の目的外利用及び外部提供の有無

(2) 個人情報の記録形態

(3) 実施機関以外との電子計算組織の結合の有無

(4) 個人情報の事務処理委託の有無

(5) その他町長が必要と認める事項

3 特定個人情報に係る個人情報取扱事務の届出については,条例第6条第1項第7号の実施機関が定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 特定個人情報が記録されているファイルの名称

(2) 特定個人情報の経常的な提供先(当該実施機関以外に限る。)

(3) 特定個人情報の事務処理委託の有無

(4) その他町長が必要と認める事項

4 条例第6条第2項に規定する廃止については,個人情報取扱事務廃止届(様式第2号)により行うものとする。

(開示の請求)

第3条 条例第13条第1項に規定する請求書は,個人情報開示請求書(様式第3号又は様式第3号の2)とする。

2 条例第13条第1項第4号の実施機関が定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 開示の区分

(2) 法定代理人,代理人等,保護者又は本人の委任を受けた代理人(以下「法定代理人等」という。)の区分

(3) その他町長が必要と認める事項

3 条例第13条第2項(第22条第3項第24条第5項第26条第3項第32条第2項及び第40条第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類は,次に掲げる書類のいずれかであって開示請求をしようとする者の氏名及び住所が記載されているもの並びに戸籍謄本その他請求資格を有することを証明する書類(法定代理人等による請求の場合に限る。)とする。

(1) 個人番号カード

(2) 運転免許証

(3) 旅券

(4) 健康保険の被保険者証

(5) 前4号に掲げるもののほか,町長が認める事項

(未成年者又は心身に重度の障害がある者の確認書の提出)

第4条 町長は,未成年者の法定代理人又は心身に重度の障害がある者(以下「障害者」という。)の保護者による開示請求がなされた場合であって,開示することが条例第14条第9号の規定に該当するかどうかの判断に当たり,当該未成年者等に開示についての確認書(様式第4号)の提出を求めることができる。

(開示の決定通知)

第5条 条例第18条第2項に規定する通知は,それぞれ当該各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 個人情報を部分開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第6号)

(3) 個人情報を非開示するとき 個人情報非開示決定通知書(様式第7号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否するとき 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第8号)

(5) 個人情報を記録した公文書を保有していないことを理由に非開示決定をしたとき 個人情報不存在決定通知書(様式第9号)

(開示の延長通知)

第6条 条例第18条第4項に規定する通知は,個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

2 条例第19条に規定する通知は,個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第11号)により行うものとする。

(開示請求の事案の移送)

第7条 条例第20条第1項に規定する通知は,個人情報の開示請求に係る事案を移送した旨の通知書(様式第12号)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第8条 条例第21条第1項及び第2項の実施機関が定める事項は,請求に係る個人情報の内容及び開示請求があった旨並びに意見の提出期限その他町長が必要と認める事項とする。

2 条例第21条第1項及び第2項の規定による通知は,個人情報の開示に係る意見照会書(様式第13号)により行うものとする。

3 実施機関は,条例第21条第1項に規定する第三者が多数あるときは,開示の可否判断に当たって必要な範囲で意見を聴くものとする。

4 第2項の規定により意見を求められたものが,意見を述べようとするときは,個人情報開示決定等に係る意見書(様式第14号)により行うものとする。

5 条例第21条第4項の規定による通知は,個人情報を開示した旨の通知書(様式第15号)により行うものとする。

(開示の方法)

第9条 個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定の通知を受けた者は,町長が指定する日時及び場所において,当該決定に係る個人情報の開示を受けるものとする。

2 前項の場合において,個人情報が記録された公文書を閲覧し,又は視聴する者は,当該個人情報が記録された公文書を丁寧に取り扱い,これを汚損し,又は破損してはならない。

3 町長は,前項の規定に違反し,又は違反するおそれのある者に対し,当該個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を中止させ,又は禁止することができる。

4 個人情報が記録された公文書の写しの交付その他の物品の供与をするときの交付部数は,当該請求があった公文書1件に対し,1部とする。

(電磁的記録等の開示の方法)

第10条 条例第22条第1項第2号に規定する実施機関が定める方法は,次の各号に掲げるフィルム又は電磁的記録の種別に応じ,当該各号に定める方法とする。ただし,当該各号に定める方法により難いときは,町長が適当と認める方法により行うものとする。

(1) フィルム 当該フィルムは,視聴により行う。ただし,マイクロフィルムについては,印刷物として出力したものの閲覧及び当該印刷物の交付により行う。

(2) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープは視聴又は録音テープ若しくはビデオテープに複写したものの交付が容易であるときは,当該複写したものの交付により行う。

(3) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。ただし,当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又はフロッピーディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは,当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により行うことができる。

(個人情報の開示に要する費用等)

第11条 条例第23条に規定する個人情報が記録された公文書の写しの交付に要する費用は,別表に定めるとおりとする。

2 個人情報が記録された公文書の写しその他の物品の送付に要する費用は,当該送付に要する費用を徴収する。

3 開示に際しプログラムの作成その他の特別の処理を必要とする場合には,当該処理に要する費用を徴収する。

(訂正の請求)

第12条 条例第26条第1項第5号の実施機関が定める事項は,法定代理人等の区分その他町長が必要と認める事項とする。

2 条例第26条第1項に規定する請求書は,個人情報訂正請求書(様式第16号又は様式第16号の2)とする。

(訂正の決定通知)

第13条 条例第27条第2項及び第3項に規定する通知は,それぞれ当該各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 個人情報の訂正をするとき 個人情報訂正決定通知書(様式第17号)

(2) 個人情報の訂正をしないとき 個人情報非訂正決定通知書(様式第18号)

(訂正の延長通知)

第14条 条例第27条第4項の規定による通知は,個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第19号)により行うものとする。

2 条例第28条の規定による通知は,個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

(訂正請求の事案の移送)

第15条 条例第29条第1項に規定する通知は,個人情報の訂正請求に係る事案を移送した旨の通知書(様式第21号)により行うものとする。

2 条例第29条第3項の規定による通知は,個人情報訂正決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

(提供先への訂正決定通知)

第16条 条例第30条の規定による通知は,個人情報訂正実施通知書(様式第23号)により行うものとする。

(利用停止の請求)

第17条 条例第32条第1項第5号の実施機関が定める事項は,法定代理人等の区分その他町長が必要と認める事項とする。

2 条例第32条第1項に規定する請求書は,個人情報利用停止等請求書(様式第24号又は様式第24号の2)とする。

(利用停止の決定通知)

第18条 条例第33条第2項及び第3項に規定する通知は,それぞれ当該各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 個人情報の利用停止をするとき 個人情報利用停止等決定通知書(様式第25号)

(2) 個人情報の利用停止をしないとき 個人情報非利用停止等決定通知書(様式第26号)

(利用停止の延長通知)

第19条 条例第33条第4項の規定による通知は,個人情報利用停止等の決定等期間延長通知書(様式第27号)により行うものとする。

2 条例第34条の規定による通知は,個人情報利用停止等の決定等期間特例延長通知書(様式第28号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第20条 条例第36条の規定による諮問をした旨の通知は,個人情報保護審査会諮問通知書(様式第29号)により行うものとする。

(是正の申出)

第21条 条例第40条第1項第5号の実施機関が定める事項は,法定代理人等の区分その他町長が必要と認める事項とする。

2 条例第40条第1項に規定する申出書は,個人情報是正申出書(様式第30号)とする。

(是正の申出に対する処理)

第22条 条例第41条第1項に規定する通知は,個人情報是正申出処理通知書(様式第31号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第23条 条例第46条に規定する運用状況の公表は,町広報によりこれを行う。

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この規則は,平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第25号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第13号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第26号)

この規則は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第6号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年10月5日から施行する。ただし,第3条第3項第1号を加える改正規定は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は,当分の間,必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成28年規則第10号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第11条関係)

公文書の種類

開示の方法

金額

徴収時期

文書,図画又は写真

写しの交付(白黒刷り)

1枚につき10円

写しの交付のとき。

写しの交付(カラー刷り)

1枚につき20円

写しの交付のとき。

マイクロフィルム

写しの交付(印刷物として出力したものの交付)

その作成に要した費用

写しの交付のとき。

電磁的記録

電磁的記録媒体に複写した物の交付

その作成に要した費用

物品の交付のとき。

写しの交付(白黒で出力したものの交付)

1枚につき10円

写しの交付のとき。

写しの交付(カラーで出力したものの交付)

1枚につき20円

写しの交付のとき。

備考

1 写しの作成において,1枚の用紙に両面複写をした場合の費用については,2枚として計算する。

2 図面等の写しの作成を業者に委託した場合の費用については,その委託の額とする。

3 個人情報の記録された公文書の写し(電磁的記録の場合においては,印刷物として出力したもの)を交付する場合は,原則として日本産業規格A列3番及び4番並びにB列3番及び4番までの用紙を用いるものとするが,これを超える規格の用紙を用いたときの写しは,日本産業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

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利根町長が管理する個人情報の保護等に関する規則

平成14年8月5日 規則第14号

(令和2年3月4日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成14年8月5日 規則第14号
平成17年3月30日 規則第25号
平成18年3月29日 規則第13号
平成18年9月13日 規則第26号
平成22年3月17日 規則第6号
平成27年10月2日 規則第18号
平成28年3月29日 規則第10号
令和元年7月1日 規則第4号
令和2年3月4日 規則第5号