○利根町個人情報保護条例

平成14年3月25日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第11条)

第2節 個人情報の開示,訂正及び利用停止等(第12条―第41条)

第3章 受託者の責務等(第42条―第44条)

第4章 雑則(第45条―第50条)

第5章 罰則(第51条―第56条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに,町が保有する個人情報の開示及び訂正等を求める権利を明らかにすることにより,個人の権利利益の保護及び町民に信頼される公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。)であって,次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 本人の人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別,偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 実施機関 町長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画,写真,フィルム及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)で,当該実施機関が管理しているものをいう。ただし,官報,公報,白書,新聞,書籍その他不特定多数の者に販売し,若しくは頒布することを目的として発行されるものを除く。

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は,職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに,個人情報の保護に関する実施機関の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに,他人の個人情報の取扱いに当たっては,その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは,あらかじめ,次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。また,届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報を収集する目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目(要配慮個人情報が含まれるときはその旨)

(6) 個人情報の収集先

(7) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が別に定める事項

2 実施機関は,前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは,遅滞なく,その旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は,前2項の規定による届出を受けたときは,速やかに当該届出に係る事項を利根町情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

4 町長は,第1項及び第2項の規定による届出を受けたときは,これを個人情報取扱事務に係る目録を作成し,一般に公表しなければならない。

5 公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)又は公務員であった者の人事,給与,服務,福利厚生その他これらに準ずる事項及び第2条第4号のただし書に規定するものに含まれる個人情報については適用しない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は,個人情報を収集しようとするときは,個人情報取扱事務の目的を明らかにし,当該目的を達成するために必要な範囲内で,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から直接収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 個人の生命,身体又は財産を保護するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版,報道等により公にされているとき。

(5) 他の実施機関から次条第1項のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が公益上の必要があり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。

3 法令等の規定に基づく申請,届出その他これらに類する行為に伴い,当該申請,届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する情報が収集されたときは,当該個人情報は前項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。

4 実施機関は,第2項ただし書の規定により,個人情報を本人以外のものから収集したとき,第6条第1項の届出内容に変更が生ずる場合は,町長に変更を届け出るとともに,町長は第6条第4項の手続を取らなければならない。

5 実施機関は,要配慮個人情報を収集してはならない。ただし,法令等に定めがあるとき,又は審査会の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるときは,この限りでない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的以外のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用(以下「目的外利用」という。)し,又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命,身体又は財産を保護するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版,報道等により公にされているとき。

(5) 実施機関の内部において利用する場合又は国,地方公共団体若しくは他の実施機関に提供する場合で,目的外利用又は外部提供が所掌事務の遂行に必要なものであり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が審査会の意見を聴いて,公益上必要があると認めるとき。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により,個人情報を目的外利用又は外部提供したとき,第6条第1項の届出内容に変更が生ずる場合は,町長に変更を届け出るとともに,町長は第6条第4項の手続を取らなければならない。

3 実施機関は,外部提供又は目的外利用する場合において必要があると認めるときは,提供を受けるもの又は利用するものに対し,当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し,又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は,利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし,特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

3 実施機関は,個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは,特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第9条 実施機関は,実施機関以外のものに対して,通信回線による電子計算機その他の情報機器(以下「電子計算組織」という。)の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により,個人情報を提供してはならない。

2 実施機関は,前項の規定にかかわらず,法令等に定めがあるとき,又は審査会の意見を聴いて公益上必要があり,かつ,個人の権利利益を侵害することがないと認めるときは,電子計算組織の結合により個人情報を提供することができる。提供している内容を変更しようとするときも,同様とする。

(適正な維持管理)

第10条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において,個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報の漏えい,滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全保護措置」という。)を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は,保有する必要がなくなった個人情報を,速やかに,廃棄又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は,個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは,個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は,安全保護措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は,当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の開示,訂正及び利用停止等

(開示請求)

第12条 何人も,実施機関に対し,公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし,本人が死亡した場合においては,本人の法定代理人若しくは相続財産管理人又は本人の事実上の婚姻関係にあった者(以下「代理人等」という。)は,本人とみなす。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この節において同じ。)は,本人に代わって開示請求をすることができる。

3 前項の規定にかかわらず,心身に重度の障害がある者(以下「障害者」という。)の保護者(以下「保護者」という。)は,本人が心身に重度の障害があること及び本人の権利利益を保護する目的であることを疎明し,本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第13条 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする者が法定代理人,代理人等又は保護者である場合は,請求の対象となる本人の氏名及び住所

(3) 個人情報を特定するに足りる事項

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が別に定める事項

2 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は法定代理人,代理人等若しくは保護者であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

3 実施機関は,当該請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第14条 実施機関は,個人情報の開示請求があったときは,開示請求に係る個人情報に,次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き,開示請求者に対し,当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関の指示により,開示することができないとされている情報

(2) 個人の指導,診断,判定,評価等の事務に関する個人情報であって,開示することにより,当該事務若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり,又はこれらの事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの

(3) 開示請求の対象となった個人情報に開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれる場合であって,開示することにより,当該第三者の正当な権利利益を害するおそれがあるもの

(4) 開示請求となった個人情報が実施機関の要請を受けて第三者から,開示しないとの条件で任意に提供された情報であって,第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 開示することにより,犯罪の予防又は捜査,人の生命,健康,生活及び財産等の保護その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 開示請求の対象となった個人情報が町又は国等の事務事業において行われる町の内部若しくは機関相互又は町の機関と国等の機関との間における審議,検討又は協議等に関する情報であって,開示することにより,次に掲げるおそれがあると認められるものその他の当該事務事業又は同種の事務事業において行われる審議,検討又は協議等に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの

 自由な意見交換又は情報交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるもの

 不当に町民に誤解を与え,又は混乱を招くおそれがあると認められるもの

 特定のものに不当に利益又は不利益を与えるおそれがあると認められるもの

 今後必要な資料等を得ることが困難になるおそれがあると認められるもの

(7) 開示請求の対象となった個人情報が町の機関又は国等の機関が行う監査,検査,取締り,契約,交渉,争訟,渉外,試験,人事管理その他の事務事業に関する情報であって,当該事務事業の性質上,開示することにより,次に掲げるおそれがあると認められるものその他当該事務事業又は同種の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの

 当該事務事業を実施する目的が失われるおそれがあると認められるもの

 特定のものに不当に利益又は不利益を与えるおそれがあると認められるもの

 当該事務事業の執行に要する経費が著しく増大し,又は事務事業の実施の時期が大幅に遅れるおそれがあると認められるもの

 関係当事者間で協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると認められるもの

 町の権利行使が著しく損なわれるおそれがあると認められるもの

(8) 町の機関と国等の機関との間における協議,依頼等により作成し,又は取得した個人情報であって,開示することにより,国等との協力関係又は信頼関係に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの

(9) 未成年者の法定代理人又は障害者の保護者による開示請求がされた場合で,開示することが当該未成年者又は障害者の利益に反すると認められるもの

(部分開示)

第15条 実施機関は,開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が記録されている場合において,非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし,当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは,この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第16条 実施機関は,開示請求に係る個人情報に非開示情報が記録されている場合であっても,公益上特に必要があると認められるときは,開示請求者に対し,当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第17条 実施機関は,開示請求に対し,当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,当該個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は,開示請求があった日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては,30日以内)に,開示請求者に対し,開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)又は開示しない旨の決定(前条の規定により開示決定を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報が記録された公文書を保有していないときを含む。)をしなければならない。ただし,第13条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは,速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは,開示請求者に対し,前項に規定する書面によりその理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは,その理由及び期日)を示さなければならない。

4 第1項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,速やかに,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 第1項に規定する期間(前項の規定により当該機関が延長された場合にあっては,当該延長後の期間)内に,実施機関が開示決定等を行われないときは,開示請求者は,開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

6 実施機関は,開示決定等をする場合において,当該決定に係る個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議,協力等により作成し,又は取得した個人情報があるときは,あらかじめ,これらのものの意見を聴くことができる。

(開示決定等の期限の特例)

第19条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(開示請求の事案の移送)

第20条 実施機関は,開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合において,移送をした実施機関は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは,当該実施機関は,個人情報の開示の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該個人情報の開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条 開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,開示請求に係る個人情報の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,開示請求に係る個人情報の表示その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を開示しようとする場合であって,当該情報が第14条第3号に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を第16条の規定により開示しようとするとき。

3 前2項の場合において,意見書が期限内に提出されなかったときは,意見がなかったものとみなす。

4 実施機関は,第1項及び第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に2週間置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該意見書(第36条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し,開示決定した旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第22条 個人情報の開示は,次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ,当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書,図面又は写真に記録されている個人情報 当該文書,図面又は写真の閲覧又は写しの交付

(2) フィルム又は電磁的記録に記録されている個人情報 当該フィルム又は電磁的記録の種別,情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法

2 実施機関は,閲覧の方法による個人情報の開示にあっては,当該個人情報が記録された公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは,前項の規定にかかわらず,その写しにより,これを行うことができる。

3 第13条第2項の規定は,個人情報の開示を受ける場合について準用する。

(手数料等)

第23条 個人情報の開示に係る手数料は,無料とする。

2 開示請求者は,個人情報の写しの交付その他の物品の供与に要する費用を負担しなければならない。

3 実施機関は,経済的困難その他特別の理由があると認めるときは,前項の費用を免除することができる。

(開示請求の特例)

第24条 開示請求に係る個人情報について,第14条各号に掲げる非開示情報及び第三者に関する情報が記録されていない場合であって,当該個人情報の開示を直ちに行うことができるときは,第13条第1項の規定にかかわらず,同項の開示請求書を省略することができる。

2 前項の場合において,開示請求をしようとする者は,実施機関に対して,第13条第1項各号に掲げる事項を告げなければならない。

3 実施機関は,前項の規定による開示請求があったときは,第18条第1項の規定にかかわらず,直ちに当該個人情報について開示決定をするとともに,当該個人情報の開示を行うものとする。

4 前項に規定する場合において,実施機関が開示請求者に対して直ちに当該開示請求に係る個人情報を開示するときは,実施機関は,第18条第2項の規定による通知を発しないことができる。この場合において,当該個人情報の開示をもって当該個人情報の開示決定があったものとみなす。

5 第13条第2項の規定は,開示請求の特例について準用する。

(訂正請求)

第25条 何人も,実施機関に対し,自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めたときは,その訂正(削除を含む。以下同じ。)を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

2 第12条の規定は,訂正請求について準用する。

3 訂正請求は,個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第26条 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする者が法定代理人,代理人等又は保護者である場合は,請求の対象となる本人の氏名及び住所

(3) 個人情報を特定するに足りる事項

(4) 訂正を求める内容

(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が別に定める事項

2 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出し,又は提示しなければならない。

3 第13条第2項及び第3項の規定は,訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定)

第27条 実施機関は,訂正請求があった日から起算して15日以内に,必要な調査を行い,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし,第13条第3項の規定により補正を求めた場合においては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の規定による訂正する旨の決定をしたときは,当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の訂正しない旨の決定をしたときは,訂正請求者に対し,その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

4 第1項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,速やかに,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第4項の規定により当該期間が延長された場合にあっては,当該延長後の期間)内に,実施機関が訂正決定等を行わないときは,訂正請求者は,訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。

6 第18条第6項の規定は,訂正請求者に対する決定について準用する。

(訂正決定等の期限の特例)

第28条 訂正請求に係る個人情報が著しく大量であるため,訂正請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて訂正決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,訂正請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に訂正決定等をし,残りの個人情報については相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について訂正決定等をする期限

(訂正請求の事案の移送)

第29条 実施機関は,訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)第20条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき,その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合において,移送をした実施機関は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が訂正決定等をしたときは,当該実施機関は,当該訂正請求者及び移送をした実施機関に対し,その内容を書面により通知しなければならない。

4 前項の規定による通知(第27条第2項の決定(以下「訂正決定」という。)に係るものに限る。)を受けた当該実施機関は,当該訂正決定に基づき,当該訂正請求に係る個人情報を訂正しなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第30条 実施機関は,訂正決定に基づく個人情報の訂正を実施した場合において,必要があると認めるときは,当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。))に対し,遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求)

第31条 何人も,自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 当該個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,第7条第1項の規定に違反して保有されているとき,又は第8条第1項若しくは第8条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は同法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記載されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項又は第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第12条の規定は,利用停止請求について準用する。

3 利用停止請求は,個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第32条 利用停止請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 利用停止をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止をしようとする者が法定代理人,代理人等又は保護者である場合は,請求の対象となる本人の氏名及び住所

(3) 個人情報を特定するに足りる事項

(4) 利用停止請求の趣旨及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が別に定める事項

2 第13条第2項及び第3項の規定は,利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定)

第33条 実施機関は,利用停止請求があった日から起算して30日以内に,必要な調査を行い,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,利用停止請求に係る個人情報を利用停止する旨又は利用停止しない旨の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし,第13条第3項の規定により補正を求めた場合においては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の規定による利用停止する旨の決定をしたときは,当該利用停止請求に係る個人情報を利用停止した上,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の利用停止しない旨の決定をしたときは,利用停止請求者に対し,その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

4 第1項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を60日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,利用停止請求者に対し,速やかに,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第4項の規定により当該期間が延長された場合にあっては,当該延長後の期間)内に,実施機関が利用停止決定等を行わないときは,利用停止請求者は,利用停止しない旨の決定があったものとみなすことができる。

6 第18条第6項の規定は,利用停止請求者に対する決定について準用する。

(利用停止決定等の期限の特例)

第34条 利用停止請求に係る個人情報の利用停止決定等に特に長期間を要すると認められるため,利用停止請求があった日から起算して90日以内にその全てについて利用停止決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,利用停止請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第35条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は,適用しない。

(審査会への諮問)

第36条 実施機関は,開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について,審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,速やかに,審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は,行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は,次に掲げるものに対し,諮問をした旨の通知をしなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示ついて反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(諮問に対する答申の尊重)

第37条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は,当該諮問に対する答申を受けたときは,その答申を尊重して,裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第38条 第21条第4項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(是正の申出)

第39条 何人も,実施機関が自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)の取扱いがこの条例の規定に違反していると認めるときは,実施機関に対し,その取扱いの是正(事実の誤りの訂正を除く。以下この条第40条及び第41条において同じ。)の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 第12条の規定は,是正の申出について準用する。

(是正の申出の手続)

第40条 是正の申出をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(1) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所

(2) 是正の申出をしようとする者が法定代理人,代理人等又は保護者である場合は,是正の対象となる本人の氏名及び住所

(3) 是正の申出に係る個人情報を特定するに足りる事項

(4) 是正の申出に係る個人情報の取扱い並びに是正を求める内容及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が別に定める事項

2 第13条第2項及び第3項の規定は,是正の申出について準用する。

(是正の申出に対する処理)

第41条 実施機関は,是正の申出を受けたときは,速やかに,当該是正の申出に係る個人情報の取扱いについて必要な調査を行い,審査会の意見を聴いた上で,当該是正の申出に対する処理を行い,その内容を是正の申出をした者(以下「申出者」という。)に書面で通知しなければならない。

2 実施機関は,申出者の同意があるときは,審査会の意見を聴かずに,前項の規定による通知を行うことができる。この場合において,通知を行った後,遅滞なく,審査会に処理の経過を報告しなければならない。

3 実施機関は,第1項の処理の内容が審査会の意見と異なるときは,当該意見を付して,当該是正の申出に係る処理経過を公表しなければならない。

第3章 受託者の責務等

(受託者の責務)

第42条 実施機関から個人情報の処理を含む業務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は,当該受託した業務の範囲内で,個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は,個人情報の処理を含む業務を委託するときは,当該受託者に対し,個人情報の漏えいを防止する等の個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じさせなければならない。

3 第1項の受託業務に従事している者又は従事していた者は,その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。

(指定管理者の責務)

第43条 指定管理者は,自己が行う地方自治法第244条第1項に規定する公の施設に係る管理業務の範囲内で,個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は,指定管理者に対し,個人情報の漏えいを防止する等の個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じさせなければならない。

3 第1項の管理業務に従事している者又は従事していた者は,その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。

(派遣労働者の責務)

第44条 実施機関は,派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣(同法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。)の役務を提供するために実施機関に派遣されている者をいう。次項及び第51条において同じ。)に対し,個人情報の漏えいを防止する等の個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じさせなければならない。

2 派遣労働者又は派遣労働者であった者は,その役務の提供に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。

第4章 雑則

(苦情の処理)

第45条 実施機関は,当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは,適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第46条 町長は,毎年度1回,この条例の規定に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ,公表するものとする。

(他の制度との調整)

第47条 他の法令等(利根町情報公開条例(平成12年利根町条例第28号)を除く。)の規定により,個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の開示又は訂正等その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは,その定めるところによる。

2 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報については,適用しない。

3 図書館その他町の施設において,町民の利用に供することを目的として管理しているものについては,適用しない。

(事業者に対する措置)

第48条 町長は,事業者が行う個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めるときは,事実を明らかにするために必要な限度において,当該事業者に対し,説明又は資料の提出を求めることができる。

2 町長は,事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは,当該事業者に対し,その取扱いを是正するよう指導又は勧告することができる。

3 町長は,事業者が第1項の規定による説明若しくは資料の提出の求めに正当な理由なく応じないとき,又は前項の規定による指導若しくは勧告に従わないときは,あらかじめ,当該事業者に意見を述べる機会を与えた上で,審査会の意見を聴いて,その事実を公表することができる。

4 町長は,前項の規定による公表をしようとするときは,あらかじめ,当該事業者に対し,その旨を通知しなければならない。

(出資法人等の個人情報の開示)

第49条 町が出資する法人及び団体は,その管理する個人情報の開示に努めるものとする。

(委任)

第50条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

第5章 罰則

第51条 実施機関の職員若しくは職員であった者,第42条第1項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者,第43条第1項の管理業務に従事している者若しくは従事していた者又は派遣労働者若しくは派遣労働者であった者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された個人情報データベース(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第52条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図面又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条 前3条の規定は,本町外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第55条 第42条第1項の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)若しくは指定管理者である法人の代表者又は同項の委託を受けた法人若しくは人若しくは指定管理者である法人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関して,第51条又は第52条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,各本条の罰金刑を科する。

第56条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に実施機関が行っている個人情報の取扱いについての第6条第1項の規定の適用については,同項中「を開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「で現に行われているものについては,この条例の施行後,速やかに」とする。

3 この条例の施行前までの個人情報取扱事務に係る目録については,実施機関ごとの閲覧をもって公表とみなす。

4 この条例の施行の際,現に実施機関が行っている個人情報の収集,目的外利用,外部提供等については,この条例の相当規定により行った個人情報の収集,目的外利用,外部提供等とみなす。

附 則(平成14年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に実施機関が行っている個人情報の取扱いについての第6条第1項の規定の適用については,同項中「を開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「で現に行われているものについては,この条例の施行後,速やかに」とする。

3 この条例の施行前までの個人情報取扱事務に係る目録については,実施機関ごとの閲覧をもって公表とみなす。

4 この条例の施行の際,現に実施機関が行っている個人情報の収集,目的外利用,外部提供等については,この条例の相当規定により行った個人情報の収集,目的外利用,外部提供等とみなす。

附 則(平成18年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に利根町情報公開条例(平成12年利根町条例第28号。以下「情報公開条例」という。)第24条に規定する利根町情報公開審査会又は利根町個人情報保護条例(平成14年利根町条例第11号。以下「個人情報保護条例」という。)第36条に規定する利根町個人情報保護審査会に諮問された不服申立てについては,この条例による審査会に諮問されたものとみなす。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年10月5日から施行する。ただし,情報提供等記録に関する部分の規定は,番号法附則第1条第5号に規定する規定の施行の日から施行する。

(利根町情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部改正)

2 利根町情報公開及び個人情報保護審査会条例(平成18年利根町条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第12号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

利根町個人情報保護条例

平成14年3月25日 条例第11号

(平成29年12月12日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成14年3月25日 条例第11号
平成14年6月17日 条例第22号
平成18年9月13日 条例第26号
平成21年3月12日 条例第2号
平成27年9月14日 条例第16号
平成28年3月16日 条例第3号
平成28年3月31日 条例第12号
平成29年12月12日 条例第12号