○利根町総合計画進行管理規程

平成4年3月27日

訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は,本町総合計画における事務事業が計画どおり進行するよう管理体制を確立し,事務事業の執行状況を的確に把握することにより,計画運営の総合的,効率的な執行を確保することを目的とする。

(進行管理の実施)

第2条 この訓令により実施する進行管理は,次のとおりとする。

(1) 実施計画に計上され,かつ,予算化した事務事業のうち特に重要な事務事業(以下「重点事務事業」という。)の実施過程に関する進行管理

(2) 実施計画に計上された事務事業の達成状況を中心とする進行管理

(進行管理に関する事務の分担)

第3条 企画課長は,進行管理に関する事務の総括を行い,事務事業担当課長(以下「担当課長」という。)は,所掌する事務事業の進行管理に必要な事務を行う。

(重点事務事業の決定)

第4条 重点事務事業の決定は,予算が成立した後,町長が決定する。

2 前項による決定がなされた後,何らかの事由により重点事務事業を追加又は削除する必要が生じたときも,同様の措置を講ずるものとする。

3 企画課長は,重点事務事業が決定されたときは,当該事業を所掌する担当課長に対し,ただちにその旨通知するものとする。

(重点事務事業の執行計画の作成)

第5条 前条第3項により通知を受けた担当課長は,四半期ごとに区分した重点事務事業執行計画表(様式第1号。以下「計画表」という。)を作成し,町長の指定する日までに企画課長に提出するものとする。

2 企画課長は,前項の規定により提出された執行計画を調整のうえ,町長の承認を受けるものとする。

3 企画課長は,前項の規定により重点事務事業の執行計画が承認されたときは,当該事務事業を所掌する担当課長に対し,その旨通知するものとする。

4 担当課長は,既に承認を受けた執行計画に重大な変更を加えようとするときは,前3項に準じた手続きによらなければならない。

(重点事務事業の執行状況)

第6条 担当課長は,重点事務事業の四半期ごとの執行状況を,重点事務事業執行状況表(様式第2号。以下「執行状況表」という。)により当該四半期経過後20日以内に企画課長に提出するものとする。

2 企画課長は,前項の規定により提出された執行状況表の内容について,調査をするものとする。

(問題点等の報告)

第7条 担当課長は,重点事務事業の執行又は管理において,執行不能又は著しい遅延等を生じたとき,若しくはそれらのおそれのあるときは,ただちにその状況を問題点(調整事項)報告書(様式第3号。以下「報告書」という。)により,企画課長まで通知するものとする。

(問題点に対する措置)

第8条 企画課長は,執行状況表及び報告書に基づき,調整を要する事項を明確にし,担当課長との協議を行い,当該事務事業に対する是正の措置を講ずるものとする。

(進行管理台帳の整備)

第9条 担当課長は,計画表,執行状況表及び報告書の写しを事業ごとに分類し,進行管理台帳として保管するとともに,常に所掌する事業の執行状況の把握に努めなければならない。

(実施計画(事業計画)進行管理調書の作成)

第10条 担当課長は,事務事業の実施状況を把握するため,実施計画(事業計画)進行管理調書(様式第4号)を別に定める日までに作成し,企画課長に提出するものとする。

(実施計画(財政計画)進行管理調書の作成)

第11条 企画課長は,財政計画の精度を把握するため実施計画(財政計画)進行管理調書(様式第5号)を別に定める日までに作成するものとする。

(事業計画の改定)

第12条 担当課長は,翌年度から向こう3か年の事業計画を策定し,別に定める日までに企画課長に提出するものとする。

(財政計画の改定)

第13条 企画課長は,翌年度から向こう3年間の財政計画を策定するものとする。

2 企画課長は,前項の規定による計画を策定後,担当課長と協議の上調整を図るものとする。

3 担当課長は,前項による協議後,修正を要すると認められるものについては,修正を行い再提出するものとする。

(報告)

第14条 企画課長は,事業計画及び財政計画を町長に報告するものとする。

(委任)

第15条 この訓令に定めるもののほか,進行管理に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この訓令は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第2号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第4号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第9号)

この訓令は,平成29年10月1日から施行する。

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利根町総合計画進行管理規程

平成4年3月27日 訓令第2号

(平成29年10月1日施行)